前日25日の米国株式市場は上昇。トランプ政権によるイランの貿易相手国に対する新制裁措置の即時実行の発表がなく、さらに、仲介国が引き続きイラン紛争緊張緩和を目指しているとの報道で原油安を好感した。消費者信頼感指数や新築住宅販売など指標が冴えず、相場は一時失速。しかし、金利低下を受けた買いが支え、相場は堅調に推移した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始した。前日の米国株高を受けながらも、半導体関連の一角に利益確定売りが出て、寄り付き直後は売りが先行した。また、今晩には米エヌビディアの5-7月期決算の発表が控えているほか、28日にはウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長のジャクソンホール会議での講演が予定されており、これらを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。ただ、海外市場で原油先物価格の下落と米長期金利の低下が進んだことが安心感となり、売り一巡後は買い戻しの動きが広がった。指数は前場中盤にプラス圏を回復すると、後場には一時66,400円まで上げ幅を広げた。
大引けの日経平均は前営業日比405.73円高の66,262.16円となった。東証プライム市場の売買高18億5,350万株、売買代金は6兆7,057億円だった。業種別では、証券・商品先物取引業、サービス業、保険業などが上昇した一方で、海運業、石油・石炭製品、金属製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は62.8％、対して値下がり銘柄は33.2％となっている。
個別では、ソフトバンクＧ<9984>、アドバンテ<6857>、中外薬<4519>、リクルートＨＤ<6098>、第一三共<4568>、東エレク<8035>、ソニーＧ<6758>、住友鉱<5713>、ダイキン<6367>、東京海上<8766>、フジクラ<5803>、大塚ＨＤ<4578>、豊田通商<8015>、バンナムＨＤ<7832>、富士フイルム<4901>、村田製<6981>、アステラス薬<4503>、イビデン<4062>、スズキ<7269>などの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ<9983>、キオクシアＨＤ<285A>、太陽誘電<6976>、ＴＤＫ<6762>、レーザーテック<6920>、スクリン<7735>、ディスコ<6146>、信越化<4063>、古河電<5801>、ＨＯＹＡ<7741>、ホンダ<7267>などの銘柄が下落。
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