2026年8月19日に発表された、株式会社サイバーセキュリティクラウド2026年12月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
決算サマリー
小池敏弘氏：本日はお忙しい中、2026年12月期第2四半期決算のオンライン説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。株式会社サイバーセキュリティクラウド代表取締役社長兼CEOの小池です。
はじめに、2026年12月期第2四半期の決算概要およびトピックスについてご説明します。その後、質疑応答に移ります。それでは、決算概要からご説明します。
まず、決算サマリーです。ARR（Annual Recurring Revenue：年間経常収益）は52.7億円、売上高は27.7億円、営業利益は6.1億円となりました。トピックスについては、この後ご説明します。
業績の概況
業績の概況です。売上高は前年同期比で14.6パーセント増加、営業利益は前年同期比で30パーセント増加し、進捗率も50パーセントを超えています。それぞれおおむね計画どおりで、引き続き通期の業績予想達成に向けて進んでいます。
ARRの推移
ARRの推移についてです。最終的に52.7億円となりました。プロダクト別に伸び率も表示しています。いくつかのプロダクトにおいて、今期は価格およびプランの見直しを順次進めています。これらの見直しによるARRへのインパクトは、第3四半期以降に表れると見込んでいます。引き続き、さらなるARRの向上を目指していきます。
売上高の推移
売上高の推移についてです。コアとなるストック収益は引き続き増加していますが、前年度と比較すると、大型案件がいくつかあった部分で一部減少しています。
また、プランや価格の改定が今後寄与する見込みであるため、ストック収益については引き続き増加を期待しています。
営業費用（売上原価・販売費及び一般管理費）の推移
営業費用の推移についてです。当社では社内でのAI活用を積極的に進めており、その結果、通信費の一部が増加しています。また、人員については今期、順調に増員することができ、それに伴うコストも計上しています。
さらに、2026年に始まった新しい成長戦略を実行し推進するに当たり、M&Aの検討を進める過程で社内だけでなく外部の協力も一部得ています。このような業務に係るコストを、業務委託費として今回計上しています。
従業員数の推移
従業員は順調に増員しています。
フロンティアAIによる脅威拡大と企業の対策ニーズ
当四半期のトピックスです。まずは、世間でも話題となっているフロンティアAIです。新しい時代のAIが当社にどのような影響を与えるのかについてご説明します。
スライド左側にお示ししたとおり、最近、AIによって多くの脆弱性が発見されたり、AIが攻撃を行ったりする事例がニュースで報じられているのを耳にされた方も多いかと思います。これは実際に起こっている事象です。
それに対して、企業側、あるいは人の活動全体を考えると、脆弱性が多く見つかったとしても、どれが大事なのかと優先順位を付けたり、対応したりすることには限界があります。つまり、AIの台頭によりリスクが大幅に増加しています。
対応すべき問題の量と対応可能なリソースとの間にギャップが拡大しており、当社のサービスがこの課題に適合すると見込んでいます。
政府・金融当局が求めるAI脅威対応と当社の対応領域
先日、政府から金融業界に対してAIに関する対応策が発表されました。細かい点についてはスライドをご覧いただきたいですが、金融機関のみなさまにとって、スライドに記載の内容は基本的な事項です。
しかし、それらをどのように解決するのかが難しい課題です。一部の金融機関さまからはすでにご相談をいただき、実際に導入が進んでいる事例もあります。スライド右側の表に示しているとおり、それぞれの項目に対して当社のサービスが合致する部分があります。
これからも「CloudFastener（クラウドファスナー）」を中心に据え、しっかりとお客さまに伴走できる体制を整えていきたいと考えています。
「Security for AI」領域へのサービス展開
引き続きAIについてですが、こちらのスライドは当社のサービスを示しています。「Security for AI」とありますが、当社の場合、AIを活用するのは主に企業です。
AIの利用が拡大するにつれて、お客さまの企業内ではさまざまなリスクが増加します。これらのリスクを、当社の製品を通じて解決していこうと考えています。「Security for AI」という新しいジャンルで、今後サービスを展開する計画です。
現時点では、すでに2つのサービスを展開しています。6月にスライド右側の「AI MONBAN」を、7月にはAI/LLMアプリケーション脆弱性診断サービスをリリースしました。
スライドに記載のとおり、AI/LLMアプリケーション脆弱性診断サービスは、お客さまのシステムやワークフローにAIを組み込む際に潜むリスクや脆弱性の有無を診断するサービスです。こちらは人的サービスとして提供しています。
スライド右側の「AI MONBAN」は、その名前のとおり、企業内でAIを活用する際において、検索や社内情報へのアクセス時に不適切な行動が起きないよう見守り、場合によってはマスキングなどを含めて対処する、門番としての役割を果たすソフトウェアです。このソフトウェアは6月にリリースしました。
「Security for AI」の領域については、AI自体が依然として進化し変化を続けています。技術的な側面だけでなく、AIプラットフォームがどのような課金体系を採用するのか、あるいは情報の統制をどのように進めるのか、といった点も含めて状況はまだ流動的です。私たちもある程度予測はできますが、実際にどうなるかはわからないのが現状です。
しかし、世界ではAIの利用が加速しており、当社の提供するサービスもその変化に対応することが求められています。一度完成させたサービスがAIの進化についていけなければ、意味がなくなってしまいます。そのため、当社は軽快で柔軟性のあるサービスを、矢継ぎ早にリリースし続けることを目指しています。
AI関連の新プロダクト「AI MONBAN」を2026年6月から提供開始
「AI MONBAN」についてです。AIと企業が持つさまざまなデータの間で、リスクなくしっかりと利用できるようにするための製品です。6月の提供開始以降、引き合いや問い合わせを多くいただき、実際に商談も始まっています。近い将来、受注や売上への貢献についてご報告できると考えています。
国内シェア No.1「攻撃遮断くん」の機能拡充と料金プランの新設
「攻撃遮断くん」のプラン変更に関するニュースです。「攻撃遮断くん」は当社にとって祖業にあたり、長い間マーケットに投入し、おかげさまでシェアもNo.1に達しています。
発売から十数年が経過する中で、時代やお客さまのニーズに合わせたプランや機能を提供する課題に直面していました。
今回、細かな機能についてはスライドに記載のとおりですが、よりお客さまにとって使いやすくしていくことを目的として、「Web/DDoSセキュリティタイプNeo」を提供することになりました。
製品の性能が向上し、購入しやすいプランになったことで受注率の向上を見込んでいます。また、これまでいただいていた機能面での要望を反映しており、それが結果として解約率の低減につながると考えています。
さらに、これまで価格が高くて手が届かなかったプランの機能も一部盛り込んでいます。これにより、小規模・中規模のWebサイトを運営されているお客さまにも、利用しやすいかたちになっています。
お客さまはもちろんのこと、当社および当社の代理店からの要望が詰め込まれたプランとなっています。スライドに記載のとおり、受注の決め手となるようなトピックスも多く盛り込まれており、今後の成長に期待しています。
企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組みについてです。今回、2つのアクションを実施しました。1つ目は自己株式の取得です。7月末をもって、上限4.5億円分の自己株式取得を実施しました。その結果、当初想定していた株数の最大値まで取得することができました。
2つ目は、従業員持株会の奨励金付与率の引き上げです。これまで社内の奨励金は15パーセントに設定していましたが、今回から倍増させて、30パーセントの付与率としました。最近、奨励金を引き上げる企業のニュースをいくつか耳にしていますが、30パーセントの付与率は全上場企業の中でも上位約100社に入る水準です。
従業員にとっても喜ばしいことですが、会社が積極的に株式を取得することで、企業価値の向上に向けて従業員と同じ目線をさらに強めていきたいと考えています。
決算概要およびトピックスのご説明は以上です。
質疑応答：「CloudFastener」の成長率鈍化について
「『CloudFastener』の成長率が2025年第4四半期から緩やかになっており、『WafCharm』の立ち上げと比較すると、物足りなさを感じます。この原因はなんでしょうか？」というご質問です。
まず、「CloudFastener」の成長率が2025年第4四半期から緩やかになっていることについては、事実として重く受け止めています。直近の前年同期比はプラス71パーセントで、その前がプラス121パーセントほどでした。この点で、確かに成長は緩やかになっています。
しかし、「CloudFastener」が想定しているマーケットが実際には存在しなかったのではないか、あるいは市場が十分に広がっていなかったのではないか、または当社の「CloudFastener」がネガティブに捉えられてまったく売れていないのではないかといった懸念は一切ありません。
当社は、もともとWAFに注力してきました。WAFは、顕在化したニーズに対して提供してきた製品です。思いつきで導入するものではなく、ある程度導入が必要となるタイミングが決まっています。特に、個人情報を多く保持するサイトを公開する際には、WAFによって攻撃を防ぐ必要があります。
あるいは、お客さまがさらにその先のお客さまに導入する際に、「WAFは入っていますか？」と質問されたり、「WAFが入っていないなら、買えません」と言われたりするシチュエーションでは、必ずWAFを導入しなければなりません。WAFは、ニーズが顕在化すれば導入が容易な製品です。
一方、「CloudFastener」は、企業のWebサイトを包括的に守り、セキュリティ力を高めていく上で非常にユニークであり、当社も自信を持って提供しています。しかし、今日にでも「CloudFastener」を使わないと事業が停止してしまうという性質のものではありません。
「攻撃遮断くん」や「WafCharm」は、スライド中央にある、セキュリティ分野で重要な防御の役割、いわば盾として機能します。しかし、それとは異なり、「CloudFastener」はより広範囲な領域をカバーしています。そのため、ニーズが顕在化する、あるいは「買わなければならない」という意識が醸成されない限り、商談が成立しにくい性質を持っています。
これから世の中が「Webサイトのセキュリティ力を上げなくてもいい」という風潮には絶対にならないと考えています。大きな流れとして、ニーズが増加していくことは間違いありません。
「買わなければいけない」という意思決定をするタイミングは、企業ごとに異なります。今後、セキュリティのニーズは必ず増えると考えられますが、当社にとって重要なのは、セキュリティ力を強化しようとした際、必ず「CloudFastener」を選んでいただける状態を作ることだと考えています。
前提として、現在の成長率にまったく満足しているわけではありませんが、今後も引き続き営業活動をしっかりと継続することで、確実に成長していけると確信しています。
質疑応答：人材不足の状況下で「CloudFastener」の導入が進まない要因について
「GSX社が提供するセキュリティ人材事業は成長しています。企業は人材不足であるにもかかわらず、なぜ『CloudFastener』の導入が進まないのでしょうか？」というご質問です。
これは、まさに「CloudFastener」の性質に関連する話だと思います。現在、セキュリティ人材が不足しているために「CloudFastener」を使いたいというお客さまが複数いらっしゃり、実際に導入が進んでいます。お客さまからは、「CloudFastener」によって人材不足が解消できたという喜びの声を多くいただいています。
ただし、人材を採用するといった取り組みと、「CloudFastener」をシステムに適用させていく取り組みでは、難易度やプロセスに差があると感じています。そのため、人材の採用か「CloudFastener」の導入かといった二者択一ではなく、それが成長率の差分として表れてくると考えています。
質疑応答：「CloudFastener」導入と顧客側のSIerについて
「『CloudFastener』を提供するに当たり、企業の本番環境やインフラ運用に入り込む際に、お客さま側の既存SIerになにか問題があるのでしょうか？」というご質問です。
お客さま側のSIerや社内のインフラエンジニアとなにか問題があるかという点ですが、まったく問題はありません。むしろ、SIerとしては、管理しているWebサイトに障害やインシデントが発生することは絶対に避けるべき事態であり、私たちの販売パートナーとして活動していただいている状況です。
また、当社にはすでに大小合わせて200社以上の販売代理店が存在します。今後は、これらの代理店のみなさまにも、しっかりと「CloudFastener」の導入を促進していただけるよう、取り組みを進めています。
質疑応答：「WafCharm」のARR微減について
「『WafCharm』のARRが2026年第1四半期から減少しているのはなぜですか？ 第1四半期では、通信量の拡大で従量課金が増えているとありましたが、その傾向は弱いですか？ また、大口顧客の解約などがあったのでしょうか？」というご質問です。
「WafCharm」はグラフの下から2つ目の部分です。「WafCharm」のARRは、第1四半期の18億2,600万円から微減して18億2,500万円となり、現状として横ばいになっています。
お客さま当たりの単価に関しては、通信料が増加することで上昇傾向にあるという流れに変わりはありません。今回に関しては、新規ユーザーの獲得が想定に至らなかったことや、同じタイミングで一部解約が発生してしまったことから、結果として伸ばしきれなかった状況です。
「CloudFastener」を商品ラインナップの核に据え、「CloudFastener」を常にお客さまと接点を持つ基軸とし、さらに新しいサービスや製品をアップセル・クロスセルしていくことを見込んでいます。そのため、営業やマーケティングのリソースを一部「CloudFastener」に振り向けている過渡期で、新規ユーザーの獲得が今回思い通りに進まなかったのは事実です。
ただし、お客さまが大幅に離れたわけでもなく、明らかに特定の競合による影響を受けたわけでもありません。全体の流れとしては成長基調にあるため、しっかり回復していけると考えています。
質疑応答：「攻撃遮断くん」の6月の価格改定と新プランがARRへ及ぼす影響について
「『攻撃遮断くん』は6月より価格改定されていますが、6月の価格改定は今回開示しているARRに反映されていますか？ 旧プラン契約企業は新プランに移行になるのでしょうか？」というご質問です。
「攻撃遮断くん」については、スライドには「次世代版」と記載していますが、「Web/DDoSセキュリティタイプNeo」を6月から提供開始しました。また、スライド下部に示している新しい料金プランも設けました。このプランは、スライド右下に記載のとおり、小規模から中規模のお客さまを新たに取り込むことを目指しています。
したがって、「攻撃遮断くん」自体の価格改定ではなく、新プランの追加であるため、今回開示したARRには反映されていません。
質疑応答：2026年第3四半期より価格改定するプロダクトについて
「複数プロダクトで第3四半期より価格改定とありますが、具体的にどのプロダクトでしょうか？」というご質問です。
今回、当社製品の各プランおよび価格改定を計画していますが、現時点で公表していないものもあるため、どのプロダクトでいつ、どのくらいという詳細は、開示可能なタイミングで公表したいと考えています。したがって、現時点で、2026年第2四半期のARRの数字に大きな価格改定が含まれているかと問われると、含まれていないという回答になります。
質疑応答：「攻撃遮断くん」におけるクラウド型WAAPサービスの位置づけについて
「御社は2年前にクラウド型WAAPサービスの提供開始をされていますが、これは『攻撃遮断くん』のオプションと捉えたらよいでしょうか？ 御社の『攻撃遮断くん』のページにDDoSやボット対策は記載がありますが、API保護についての記載がありません」というご質問です。
当社は以前、クラウド型WAAPサービスというものをリリースしました。WAAPとは、「Web Application and API Protection」の頭文字を取った略語です。簡単に言うと、従来型のWAFよりも守れる範囲や種類が増えて、パワーアップしたサービスです。
このサービスは、クラウド型WAAPを単独で前面に押し出しているわけではなく、「攻撃遮断くん」を中心に据え、WAFのニーズがあるお客さまに対して必要な機能を包括的に提供するというコンセプトに基づいています。そのため、「攻撃遮断くん」のページに独立してクラウド型WAAPを載せているわけではありません。
2024年の発表以降、各機能のさらなる向上や拡充を進めています。「攻撃遮断くん」の次世代版にもWAAP技術が含まれており、今後もこのサービスの機能向上に際してWAAP技術そのものが取り込まれることを想定しています。
したがって、回答としてはクラウド型WAAPサービスという独立した商品が存在するわけではありません。そのため、当社のWebサイトにある「攻撃遮断くん」のページについても、「攻撃遮断くん」にWAAPというオプションがあるわけではないという回答となります。
質疑応答：「AI MONBAN」のARR開示の時期について
「新プロダクト『AI MONBAN』のARRは第3四半期から開示されますか？」というご質問です。
「AI MONBAN」は先日提供を開始しました。大企業を中心に引き合いがあり、現在、導入が進んでいるところです。まだ初期段階であるため、単独でのARR開示はもう少し先になると考えています。事業規模やみなさまの投資判断上の重要性が高まった段階で、しっかりと開示していきたいと思います。
質疑応答：M&Aの進捗状況について
「M&Aの進捗について、お話しできる範囲で教えてください」というご質問です。
M&Aは、当社の中期経営計画において重要であると認識しています。今年の初めに成長戦略を発表して以降、複数の案件を常に検討しています。
お話しできる範囲が限られており、心苦しいところではありますが、実際にかなり先のステップまで進んだ案件もあります。また、検討案件の総数に関しては、昨年と比較にならないほど多くの案件が進んでおり、活発に動いています。ただし、現状ではまだ開示していないため、クロージングに至った案件はありません。
前中期経営計画の期間中に合計3件のM&Aを実施しました。今回の新中期経営計画におけるM&Aについては、前中期経営計画よりもM&Aによる成長速度に高く期待しています。
なお、規模を拡大するためだけのM&Aは一切考えていません。しかし、高い成長目標を掲げる中でM&Aは非常に重要であるため、その実行のための投資を積極的に進めていきたいと考え、現在取り組んでいるところです。
成長戦略を進めるに当たり、なにを買収するのかという点についてですが、昨年までの前中期経営計画では、当社のできる範囲や事業ドメインが限られていたことから、買収対象も限定されていました。しかし、新中期経営計画では事業自体を大きく拡大していく計画であるため、幅広い領域のM&Aを検討できる状況になっています。
最も買いたいジャンルは社内でしっかりと決めており、積極的にこちらからアプローチを行いながら進めています。
質疑応答：セキュリティ強化の需要変化と製品への引き合い増加について
「AIの普及によって、セキュリティの強化がさらに重要になっていると思いますが、問い合わせや商談数、成約率はどのように変化していますか？」というご質問です。
需要は確実に変化してきていると感じています。実際、「攻撃遮断くん」を中心に観測している攻撃データは増加しており、それを私たちも実感しています。また、お客さまからも「どうすればいいのか」という問い合わせが増えています。
金融機関においても、国がある程度ガイドラインや対応を決定しています。また、各業界団体や管轄省庁からも、AIの台頭に伴うセキュリティに関するガイドラインが次々と発表されている状況です。これにより、当社への引き合いも増加しています。WAFや「CloudFastener」、さらに「AI MONBAN」についても、AIによって問い合わせ数や商談数が増加しています。
まだ具体的な数値を公表できる状況ではありませんが、全体的に追い風になっていると感じているため、お客さまが不安に感じる点を解決できる製品を適時に提供できるよう進めていきたいと考えています。
質疑応答：AI普及に伴うセキュリティ需要の増加と他社との差別化要素について
「AIの普及によってセキュリティの需要が増えると思いますが、御社が他社と差別化ができているから成長できるという点はありますか？」というご質問です。
AIの普及によってセキュリティの需要が増加することは間違いありません。その中で、当社の独自性や差別化要素はなにかというご質問です。
当社は、長年にわたり、AIによる攻撃の増加という量的な側面だけでなく、どのような攻撃が行われているかという質的な側面も含めて大量のデータを保有している、日本でも数少ない企業の一つです。また、当社はメーカーであるため、これらのデータを基にして自ら製品を開発し、解決策を見出していきます。
さらに、防御を行うだけではなく、スライドに記載のあるとおり、幅広いセキュリティ業務フローの中で生じる課題に一貫して対応できるプロダクトを提供できる点は非常にユニークであると考えています。
AIの普及については、脅威のインパクトは大きいものの、技術的にAIによって多くの脆弱性が見つかったという状況は、もともと脆弱性が存在していたということを示しています。そのため、革新的になにかが変わったのではなく、本来企業が取り組むべき課題はなに一つ変わっていないとも言えます。これまで見過ごされていたものが、もはや見過ごすことができなくなったというニュアンスが適切ではないかと思います。
AIの普及によって、セキュリティに不安があるため対策を講じなければならない状況が増えています。これに対し、当社はこれまで支持されてきたサービスを、引き続き変わらず提供し続けることが重要だと考えています。
また、商業的な観点では、当社はWAFや「CloudFastener」「SIDfm」などの製品を含め、数千社のお客さまを抱えています。これらのお客さまのAI利用に伴う新たなセキュリティニーズに対して、クロスセルを進めていける点が大きな差別化要因であると認識しています。
質疑応答：ARRの定義について
「ARRの定義を教えてください」というご質問です。
ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称であり、1年間に定常的にお支払いいただける金額の総額を指します。対象月の月末時点で、「月次で継続的にいただける金額×12」で算出しています。これが当社におけるARRの定義となります。
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