■メイホーホールディングス<7369>の業績動向
1. 2026年6月期連結業績
2026年6月期連結業績は売上高が前期比4.3%増の13,564百万円、営業利益が同5.3%増の496百万円、経常利益が同14.2%増の507百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が特別損失計上により27百万円（前期は168百万円の利益）となった。期初予想（2025年8月13日付の期初公表値、売上高13,500百万円、営業利益540百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円）に対して、売上高は予想水準となったが、各利益は予想を下回った。ただし前期比では売上高が増収で過去最高となり、営業利益と経常利益は増益で過去最高となった。人件費やM&A関連費用が増加したが、増収効果や建設関連サービス事業における売上ミックス改善、建設事業における増額変更契約などが寄与した。またEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は同3.6%増の1,051百万円、のれん償却前営業利益（営業利益＋のれん償却額）は同3.2%増の859百万円で、いずれも過去最高となった。
売上面は、建設事業が大阪・関西万博開催中の工事制限の影響等で減収となったが、建設関連サービス事業、人材関連サービス事業、介護事業がM&A効果も寄与して順調に伸長した。また受注高（建設関連サービス事業と建設事業の合計）は建設事業における大型案件獲得も寄与して前期比30.0%増の9,774百万円と大幅に伸長し、期末時点の受注残高（同）は同40.2%増の5,854百万円と大幅に積み上がった。
全社ベースの売上総利益は前期比9.1%増加し、売上総利益率は同1.1ポイント上昇して25.5%となった。販管費は同9.7%増加し、販管費比率は同1.1ポイント上昇して21.9%となった。この結果、営業利益率は同0.1ポイント上昇して3.7%、EBITDA率は同横ばいの7.8%となった。営業利益の24百万円増益の要因分析は、売上総利益の増加で287百万円増益、人件費の増加で127百万円減益、のれん償却額の増加で2百万円減益、M&A関連費用（2026年6月期は87百万円）の増加で70百万円減益、その他販管費の増加で64百万円減益となった。営業外収益では補助金収入が20百万円増加（前期は4百万円、2026年6月期は24百万円）した。介護事業において介護テクノロジー定着支援事業費補助金を計上したことによる。
なお特別利益で未来政策研究所の株式取得に伴う負ののれん発生益37百万円を計上した一方、特別損失でレゾナゲート及び有坂建設に関わる減損損失2件合計290百万円を計上した。レゾナゲートについては営業黒字であるものの、将来見通しを踏まえて、のれん帳簿価額316百万円に対して回収可能価額を47百万円と算定し、減損損失269百万円を計上した。また有坂建設が保有する土地について、固定資産帳簿価額114百万円に対して回収可能価額を93百万円と算定し、減損損失21百万円を計上した。レゾナゲートの買収時の計画が楽観的であった点を反省し、M&A審査とPMI（M&A後の統合プロセス）運用の見直しを行うとしている。
2. セグメント別業績
建設関連サービス事業は売上高が前期比3.0%増の4,295百万円、営業利益が同15.2%増の653百万円となった。増収増益となった。売上面は既存子会社の事業が堅調に推移したほか、2025年10月にグループインした未来政策研究所も寄与した。利益面は増収効果に加え、売上ミックス改善（収益性の高い分野・案件の進捗）や増額変更契約なども寄与した。なお受注高は同4.2%減の3,806百万円で、受注残高は同10.7%減の2,026百万円となった。
建設事業は売上高が前期比3.8%減の4,285百万円、営業利益が同13.1%増の256百万円となった。減収ながら2ケタ増益となった。売上面は大阪・関西万博に伴って今田建設とハーミットの地下鉄関連工事の発注・施工が一時的に中断するという制限を受けたが、利益面は請負工事の一部における増額変更契約などが寄与した。受注高は大型案件獲得も寄与して同68.4%増の5,967百万円、受注残高は同100.8%増の3,827百万円と大幅に増加した。
人材関連サービス事業は売上高が前期比16.0%増の4,063百万円、営業利益が同15.3%減の173百万円となった。増収ながら減益となった。売上面はメイホーガーディアの警備事業が好調に推移したほか、2025年5月にグループインしたメイホーアークス、スタッフアドバンス及びメイホーアティーボにおける事業譲受も寄与した。利益面は一般事務領域を展開するレゾナゲートが苦戦（売上高は前期比236百万円減の1,558百万円、経営指導料負担後の営業利益は5百万円）したほか、事業譲受に伴うアドバイザリー費用など一時費用の発生が影響した。
介護事業は売上高が前期比5.2%増の923百万円、営業利益が同24.5%減の74百万円となった。増収ながら減益となった。売上面はデイサービスの稼働率が堅調に推移し、住宅型有料老人ホームの入居者数も順調となった。利益面は住宅型有料老人ホームに関わる減価償却費の増加、社会保険適用拡大に伴う人件費の増加、人件費・食材費・光熱費の高騰などが影響した。
財務面は金利動向の変化に迅速に対応
3. 財務の状況
2026年6月期末の資産合計は前期末比787百万円増加して7,388百万円となった。主に流動資産で現金及び預金が331百万円減少、固定資産でのれんが484百万円減少した一方、流動資産で受取手形・電子記録債権及び売掛金が266百万円増加、契約資産が833百万円増加したほか、固定資産で建設仮勘定が新本社ビル取得に関わる土地負担金の計上によって321百万円増加した。負債合計は同811百万円増加して5,224百万円となった。主に固定負債で長期借入金が410百万円減少した一方、流動負債で買掛金及び契約負債が359百万円増加、短期借入金が836百万円増加した。長短借入金合計残高は同439百万円増加して2,143百万円となった。純資産合計は同23百万円減少して2,163百万円となった。利益剰余金が27百万円減少した。この結果、自己資本比率は同3.8ポイント低下して29.3%となった。またネットD/Eレシオは同0.36ポイント上昇して0.81倍となった。
運転資金及び新本社ビル取得に伴う資金需要で有利子負債が増加し、ネットD/Eレシオの上昇と自己資本比率の低下につながった。ただし同社はM&Aを積極活用するにあたり、リスク軽減策として金利動向の変化に迅速に対応することを基本戦略としている。またキャッシュ・フローの状況として、営業活動によるキャッシュ・フローが前期の1,118百万円に対して2026年6月期は20百万円にとどまり、現金及び現金同等物の期末残高が前期末の753百万円から421百万円へ減少したが、これは主に売上債権及び契約資産の増加（803百万円）という一過性要因によるものである。この点を勘案すれば、現時点で財務面に特に懸念材料は見当たらないと弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）
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