■業績動向
1. 2026年12月期中間期の業績概要
2026年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比12.0%減の29,000百万円、営業利益が同14.8%減の2,515百万円、税引前利益が同41.1%増の3,626百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同47.1%増の2,363百万円となった。通期計画に対する進捗率は売上高で37.7%と50%を下回ったものの、営業利益で58.5%、税引前利益で80.6%、親会社株主に帰属する中間純利益で76.3%となり、利益ベースでは好進捗となった。不動産投資への旺盛な需要を背景に、一棟収益不動産販売が好調に推移し営業利益の好進捗につながった。また、税引前利益については、外部オーナー向けPM事業の売却に伴う事業譲渡益1,740百万円を特別利益として計上したことが増益要因となった。ADワークスグループ<2982>では、旺盛な不動産投資需要に対応すべく良質な物件を中心に積極的な仕入れ活動を推進し、中間期末の収益不動産残高は前年同期比51.7%増の71,782百万円と過去最高水準を大きく上回った。
営業利益の増減要因については、売上総利益段階では、国内一棟不動産販売で10.3億円、オフィス区分販売で6.6億円、海外不動産販売で3.4億円※の増益要因となったものの、小口化商品販売の減益23.1億円が響いて、2.7億円の減益となった。販管費は販売仲介手数料が3.3億円減少したものの、人件費で1.0億円、広告費などその他販管費で4.0億円の増加となった。この結果、営業利益は4.3億円の減益となった。営業外収支については、有利子負債の増加並びに金利上昇による支払利息の増加等により2.1億円悪化した。
※ 海外事業については前年同期に棚卸資産評価損の計上等により4.1億円の損失を計上していた反動による。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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