システムサポートホールディングス—子会社が公共SaaS「空き家データベースシステム」の提供開始

システムサポートホールディングス<4396>は1日、連結子会社のシステムサポートが、全国の市区町村が共通利用できる公共SaaS「空き家データベースシステム」の提供を同日より開始したと発表した。国土交通省の「空き家データベースシステムの設計・開発事業」の補助事業者として開発を進めてきたもので、民間事業者がシステム開発から対応した公共SaaSとしては全国初となる。
本システムは、空き家に関する建築物情報、土地情報、所有者情報、現地写真、自治体による対応履歴などを一元的に管理し、自治体における情報共有や業務の引き継ぎ、対応状況の把握を支援する。国・地方デジタル共通基盤の枠組みに基づく公共SaaSとして、ガバメントクラウド上でGoogle Cloudを活用して構築した。
自治体向け説明会などで実施したアンケートを通じて全国900を超える自治体から関心が示されており、2026年度は62自治体が利用を予定している。2026年10月1日時点では57自治体が利用契約を締結済みで、5自治体が締結手続き中である。
同システムは2028年度までに500自治体での利用を目標としており、今後は住民基本台帳との連携機能をはじめとする自治体情報システムとの連携拡充を進める。なお、本件が2027年6月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいる。