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H.U.グループHD、NEURO/CRDMOが成長し、上期は前年比増収増益 通期ガイダンス達成に向けて順調な進捗、通期純利益予想も上方修正

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2026年11月11日に発表された、H.U.グループホールディングス株式会社2027年3月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

はじめに

長谷川正氏(以下、長谷川):財務担当執行役の長谷川です。本日はお忙しい中ご参加いただき、誠にありがとうございます。私から、2026年度第2四半期の決算についてご説明します。

ご説明に入る前に、当第2四半期からの変更点についてお話しします。セグメントの名称は、実際のビジネスをよりわかりやすくお伝えするため、各セグメント名に事業会社名を併記しました。

また、富士レビオで従来使用していたCDMOについても、呼称をCRDMOに変更しました。こちらについては、セグメント業績のご説明の際にあらためてお話しします。

上期は増収増益。通期ガイダンス達成に向けて、順調な進捗

業績の説明に移ります。連結業績のサマリーです。本上期は対前年で増収となり、すべての利益段階で増益を達成しました。

期初計画に対する進捗率はおおむね50パーセントで、当期純利益は約67パーセントの進捗と、順調な推移を見せています。

通期業績予想を上方修正

本日公表の決算短信にも記載していますが、通期連結業績予想において当期純利益の予想を見直しています。これは、子会社や関連会社の組織再編などに伴う財務上の影響を考慮したものです。

売上高、営業利益、経常利益に変更はありません。当期純利益は50億円から60億円に、EPSも90.1円から110.1円へ増額しました。

富士レビオ(IVD)及び エスアールエル(LTS)両セグメントで増収増益

セグメント別サマリーです。IVD事業は海外での成長が全体を牽引しました。特にグループとして注力しているNEUROとCRDMOの合計は対前年で22パーセントの成長を記録しました。また、国内「ルミパルス」を基盤とした事業も4パーセント成長し、これらの結果として営業利益率が改善されています。

LTS事業は価格適正化と固定費削減の効果が表れ、第1四半期に続いて増収増益となりました。また、オンコロジー領域の主力であるゲノム関連検査は高い成長を続けています。

HS事業の滅菌・手術関連事業は安定しており、価格適正化も進めています。一方で、人件費の増加により営業利益は減益となりました。訪問看護事業は利用者数が増加し、事業が安定してきています。

事業売却の影響を除くと、売上高は対前年+3.4%、営業利益は+114%

こちらのスライドには、売上高と営業利益をウォーターフォールで示しています。

2025年12月のケアレックス売却の影響を除いたベースで比較すると、連結売上高は3.4パーセントの増収、連結営業利益は114パーセントの増益となりました。

売上高では、NEURO領域を中心とした富士レビオの増収と、エスアールエルのゲノム関連検査の成長が全体を牽引しました。営業利益では、富士レビオでのNEUROとCRDMOの成長による利益増と、エスアールエルでの価格適正化および固定費削減が増益に寄与しています。

疾患別では、オンコロジー領域 及び NEURO領域が売上高成長を牽引

疾患別戦略の進捗です。成長領域であるオンコロジーは、ゲノム関連検査やCRDMO事業の成長を背景に36億円増加しています。全体に占める割合も36.1パーセントと、対前年で1.8ポイント拡大しました。

同じく成長領域であるNEUROは、欧米での試薬販売拡大によって約11億円増加し、全体に占める割合も5.1パーセントまで拡大しました。

このように、成長領域と位置づける2つのカテゴリはそれぞれ成長を継続し、全体に占める割合も着実に増加しています。今後も疾患別戦略において、オンコロジー領域およびNEURO領域がグループの成長を牽引すると考えています。

連結経常利益 及び 中間純利益は、対前年15倍以上と大きく改善

連結経常利益および中間純利益です。連結経常利益は連結営業利益の増加により増益となりました。前年に発生していた為替差損や持分法による投資損失が今期には生じていないことから、増益幅が対前年で大きくなっています。中間純利益は一部固定資産の売却益などもありますが、主に経常利益の増益によるものです。

いずれも15倍以上の増加となり、事業成長による営業利益の増加を主な要因として、利益が大幅に増加しました。

BSの圧縮が進捗(減価償却及び自己株式取得)

BSです。資産では、あきる野関連のシステムや機器の減価償却が進んだことにより減少し、BSの圧縮が進んでいます。純資産においては、2026年9月末時点で約50億円の自己株式取得がほぼ完了しました。これらの結果、資本効率の向上が進んでいます。

財務規律は維持

現預金・有利子負債と固定資産の推移です。スライド左側は現預金・有利子負債の推移です。2026年3月末と比較すると、配当金の支払いおよび自己株取得により現預金が減少しましたが、引き続き一定のレバレッジを効かせた健全なレベルで財務規律を維持しています。

スライド右側は固定資産の推移です。有形資産と無形資産の減価償却が進み、固定資産総額は減少傾向にあります。

事業成長 及び 投資コントロールにより、フリーCFは 対前年+67%

キャッシュフローの推移です。営業キャッシュフローは事業の成長に伴い増加しました。投資キャッシュフローは中期経営計画のキャピタルアロケーションでご説明したとおり、設備投資を厳選してコントロールしているため、引き続き低水準にとどまっています。

結果として、フリーキャッシュフローは、対前年で67パーセント増加しました。

海外成長に牽引され、売上高も営業利益も対前年2桁成長

セグメントごとの説明に移ります。まず、IVD事業の富士レビオです。このセグメントでは、成長領域であるNEUROとCRDMOビジネスの合計が対前年で22パーセント成長したことが主な要因で、売上高と営業利益の両方で2桁成長を達成しました。

加えて、新型コロナウイルス関連売上を除く国内「ルミパルス」も対前年で4パーセント成長しました。為替の影響を考慮する必要はありますが、当社本来の高い収益性へと戻りつつあります。

NEUROは、米国・欧州の成長に牽引され、上期で対前年+33%成長

NEUROの詳細です。欧米市場において、「ルミパルス」血液試薬を中心に安定的な成長が続き、対前年同期比で33パーセントの成長を達成しました。

また、アルツハイマー病と直結するpTau217やβアミロイドに加え、神経変性や損傷を評価するNfLなど、広くNEURO領域に関連する試薬も好調に推移しています。

さらに、NEURO領域での当社のプレゼンスを一層強化するため、今後3年間の「ルミパルス」試薬開発について、そのリソースの80パーセントをNEURO領域に注力することを決定しました。

また、旧ADx NeuroSciencesが保有する資産を最大限に活用し、ユニークな項目の早期実用化を目指します。なお、日本においては2025年11月の申請済み分について、早期の承認取得を期待しています。この成長をより加速させるため、製薬企業や診断薬企業とのパートナーシップをさらに拡大していきます。

完成品に加え、原料供給も回復し、CRDMOは上期で対前年+18%成長

CRDMOの詳細です。CRDMO全体では、対前年で18パーセントの増収を達成し、為替の影響を除いても7パーセントの成長となりました。特に既存の原料や完成品の供給が、再び成長軌道に戻ってきています。

加えて、新規案件でも順調に出荷が進み、インド向け試薬の出荷に加え、大手パートナー企業向けに「ビタミンD」試薬や感染症項目の出荷も進んでいます。下期では、中国市場向けNEURO試薬の出荷開始も見込んでいます。

なお、冒頭にも触れましたが、当第2四半期より、従来のCDMOの呼称をCRDMOに変更しました。

当社の同事業は、単純な製造受託にとどまらず、パートナー企業と協力して項目探索や新規項目の試薬開発など、協業を行っています。これが最大の特徴であり、差別化のポイントです。この点をよりわかりやすく表現するために、「Research」を加えCRDMOとしました。

価格適正化及び固定費改善施策が進捗し、営業利益は対前年大幅改善

LTS事業のエスアールエルについてご説明します。当事業は価格適正化および固定費削減が進捗し、営業利益が対前年で大幅に改善しました。売上面では、ゲノム関連検査が対前年で9パーセント増となり、堅調に成長しています。

さらに、販売価格の適正化が計画どおりに進捗したことに加え、2025年に生じたシステム関連一時費用の消失や減価償却費の減少などが要因となり、対前年で22億円の増益となりました。

ゲノム関連検査は、新規項目の拡販により、成長が加速

ゲノム関連検査の進捗です。この領域は堅調な成長を続けています。まず、2025年度中に新規受託を開始した「ヘムサイト」や「OncoGuide OncoScreen Plus CDxシステム」といった検査項目が堅調に増加しています。今後もさらなる受託増加を目指します。

また、当社グループと静岡がんセンターが共同で開発し、製造販売承認を取得した「ふじのくにHOPEオンコパネル」は、2026年11月より保険収載されています。この項目の本格的な売上貢献はこれからとなりますが、グループ横断で開発した成功事例として、引き続きオンコロジー領域でのさらなる拡大を目指していきます。

滅菌事業は、価格適正化が進捗したものの、人件費増により、減益

HS事業の日本ステリについてご説明します。滅菌・手術関連は価格適正化などにより院内役務を中心に増収となりましたが、人件費が増加したため、営業利益は減益となりました。また、訪問看護は利用者の増加により増収となりました。

セグメント全体としては、福祉用具事業を展開するケアレックス社の連結除外により減収減益となっています。

続いて、今後の経営方針について石川よりご説明します。

下期に向けた重点ポイント

石川剛生氏(以下、石川):代表執行役社長兼グループCEOの石川です。私からは、今後の経営方針および下期に向けた取り組みについてご説明します。

基本的には、2026年5月に発表した「H.U.2030 2.0」のシナリオに沿って、スピード感を持って各施策を進める方針です。主に4点ありますので、簡単にご説明します。

1点目は、今期の通期ガイダンスの達成に最注力することです。先ほど、上期の業績について発表しましたが、下期についても業績管理を徹底し、収益力の改善、およびキャッシュフローの向上に注力していきます。

2点目は、「一体化施策」の抜本的な見直しを進めることです。これは、各事業の収益力を高めることを目的としています。すでに2026年10月1日から、組織の再編を含めた取り組みを開始しており、2027年3月までに一定の成果を出し、完了させる予定で進めています。この計画はスピード感を持って進行中です。

具体的には2つのポイントがあります。1つは、国内販売体制の再編です。各事業の営業力や学術力を強化することを目的としており、特にNEUROやゲノムなどの専門性の高い分野に対応するため、学術力の向上を図っています。

メーカーである富士レビオと、サービス業であるエスアールエルで、それぞれの専属営業に分離するかたちで再編を進めています。

もう1つは、コーポレート機能の役割の見直しです。「一体化施策」の中でコーポレート本社にさまざまな機能を集約しましたが、事業会社の稼ぐ力を強化する上で、よりコントロールすべき領域があると判断しました。

具体的には、プロキュアメント、IT、人事などの機能について、本社に残すものもありますが、事業会社がコントロールを持つほうがよいと考えられるものは移管し、事業会社によるコントロールを強化する方針で進めています。

3点目は、NEURO領域の成長へのコミットメントです。NEURO領域においてグローバルでの成長を実現するべく、コミットメントとしてさまざまな決断を行ってきました。先ほど発表したように、グローバルR&Dの中でも、特にIVD事業でNEURO領域に注力することを決定しています。

具体的には、今後3年間、「ルミパルス」の試薬や原料の開発を行う日欧米のグローバルチームのリソースの80パーセントをNEUROプロジェクトに専念させます。現状ではリソースの40パーセントを配分していますが、リソースを倍に増やし、製品開発や薬事登録の推進に注力していきます。

また、日本においても「ルミパルス」のNEURO試薬の承認を取得した後、速やかに上市し、富士レビオだけでなくエスアールエルも含めたグループ全体で日本国内の市場拡大を進めていきたいと考えています。

4点目は、事業ポートフォリオの見直しです。現在、取締役会の中でその方向性およびロードマップについて議論を進めています。議論と並行して進められる部分は順次進めていく方針であり、下期から子会社や関連会社の再編を進めていきます。

重要な点は、グループとしてどのようにグローバルな成長を実現していくかという点です。2026年5月に発表した中期目標値の達成に向け、具体的なロードマップなどの精度を高めることを目的として、現在もグローバル成長ストーリーを含めた議論を重ねています。

特に主要なKPIとして、ROIC、ROE、EPSといった指標をしっかり向上させていく方針で進めていきたいと考えています。

今後の予定

また、IR活動も重要だと考えています。国内および海外で積極的に取り組んでいきます。IRのポイントは3点あります。

まず、IRの取り組みとして、2026年12月8日に「IR DAY 2026」を開催します。IVD事業の中でも、特に研究開発、製造、国内施設、注力分野などについて説明する場を設けたいと考えています。

2027年1月14日には「J.P. MORGAN HEALTHCARE CONFERENCE」に参加します。また、個別面談などを含めて海外IRにも力を入れていきたいと考えています。

私からのご説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答:IVD事業におけるNEUROの売上や下期見通しについて

質問者:IVD事業でのNEUROの売上高についてうかがいます。第2四半期では特に米国においてスローに見えます。競合が参入してきた影響があるのか、また下期以降の見通しも含めてお聞かせください。

石川:確かに2026年度は四半期で見ると第2四半期でやや下がっている部分がありますが、一方で第1四半期の数値がやや高くなっています。これは出荷と注文が入るタイミングによるものであり、特別な要因で第2四半期の数字が下がっているわけではありません。

下期に関しても、注文は順調に入っています。前回もご質問がありましたが、価格については個別のお客さまごとに多少の違いはあるものの、全体で見ると大きな価格の変動や下落はありません。下期に向けても現在のトレンドが継続すると考えています。

質疑応答:CRDMOの今後の見通しについて

質問者:同じくIVD事業についてうかがいます。中国ではスイングファクターの状態が続いていたと思いますが、CRDMOがかなり回復してきた印象を受けています。診療報酬改定について議論が進んでいる中、再度オーガニックな成長へ戻せると考えてよいのでしょうか?

石川:中国要因については、これまでの四半期決算においてさまざまな影響があったことをご説明し、回復傾向にあることをお伝えしてきました。第2四半期の状況を見ても、回復が確実に進んでいると言えると考えています。

特に本日は原料供給と完成品の2つに分けてお伝えしました。原料供給は上流にある取引であり、完成品は出荷後すぐに販売される下流に近いビジネスです。この両方において、数字的にも順調に上昇していることが確認できます。

全体として、中国だけではなく、グローバル全体の成長でもありますが、供給している項目の需要が上がってきているのではないかと考えています。

質疑応答:子会社・関連会社再編の具体的な内容について

質問者:事業ポートフォリオ見直しの中で、下期から子会社や関連会社の再編が順次着手されるとご説明がありました。この点について、もう少し詳しくご説明をお願いいたします。再編を検討される際に重視されているKPIや評価軸、再編完了の時間軸についても教えてください。

石川:重視する点として、グループとしてどのような成長を目指すのか、そしてそのストーリーに沿うことがまず根幹にあると考えています。

そのためにも、2026年5月に発表した疾患別戦略において、オンコロジー領域やNEURO領域といった分野でしっかりと成長を遂げ、グループとしての特徴を強く打ち出していくことが重要だと考えています。

また、個別の事業を評価する際には、一般的な指標である収益性や成長の度合い、各事業を取り巻く市場環境なども含めて総合的に判断するものだと考えています。

先ほど議論を重ねているとご説明しましたが、いつまでも議論を続けているわけではありません。下期の早い段階で方針を固め、2027年度末には一定の目処を立てるようなスピード感で進めていきたいと考えています。

また、非常にタイミングのよい話ですが、先ほどNEUROの話題もありましたように、国内で承認が下りたと、先ほど連絡がありました。詳細についてはプレスリリース等でご案内します。

質疑応答:NEURO領域へのリソース集中と体制について

質問者:NEURO領域に研究リソースの80パーセントを集中させるとご説明がありました。具体的な領域や体制についてもう少し詳しくお聞かせください。

石川:スライドにも開発チームのリソース、2022年に買収した旧ADx NeuroSciencesについて記載しています。

我々は、現在注目されているpTau217やβアミロイド1-42をはじめとする、複数の血液試薬に注力してきました。これらはアルツハイマー病に関連する項目ですが、それ以外にもパーキンソン病やALSなど、認知症や脳疾患に関連する多くの項目があります。

旧ADx NeuroSciencesを買収した時点で、すでに30項目ほどのパイプラインを有していました。製薬企業やグローバルのKOLと連携しながら優先順位を明確にした上で、製品化を加速していきたいと考えています。

また、試薬を作るだけでなく、将来のCRDMOでの成長や広がりを見据えた原料としての抗体の開発・製造についても、自社で進めていく方針です。現在、この分野は非常に注目されており、多くの製薬企業からご相談をいただいていますので、新しい製品を市場に投入する取り組みを加速化していきます。

また、薬事申請については非常に多くのリソースを要するため、試薬開発だけでなく、次にFDAへ何を申請するのか、また各国において何を申請するのかといった内容に関して、臨床試験なども必要になります。この部分についてもグローバルのリソースを活用し、役割分担などを含めて進めていきたいと考えています。

今年10月末にはグローバルのメンバーが日本を訪れ、この件に関する議論を行いました。日欧米各国での役割分担や優先順位の設定についてもすでに議論しており、早期に進めていきたいと考えています。

質問者:今ご説明いただいた製薬企業との協業について、具体的なお話や現状の温度感について教えていただけますか?

石川:グローバルの製薬企業の中には、この領域で治療薬の開発を進めている企業が多数あります。そのような企業とはさまざまなかたちで接点を持ち、一緒に活動を行っています。

治療薬との連携が診断薬にとって非常に重要です。例えば、どのような項目が重要であると考えているか、原因となっているどのタンパク質に注目しているかなど、議論を重ねています。どの項目を優先的に開発すべきかも議論し、その内容を参考にしながら我々のプライオリティに反映させています。

また、各国における臨床試験についても、さまざまな部分で協業しています。具体的なお話は現時点では差し控えますが、そのようなかたちでグローバルにおける協業の可能性についてお話を進めています。

質疑応答:第2四半期におけるIVD事業営業利益率の上昇について

質問者:第2四半期の3ヶ月間だけを切り取ると、IVD事業の営業利益率が19パーセントと過去の四半期より数ポイント高いように思います。

先ほど、前年比での改善点についてはご説明がありましたが、例えば第1四半期と比較した場合、NEUROの売上が特に増加しているわけではなく、CRDMOの売上も大きく増加しているわけではありません。特殊な要因があったのか、それとも構造的に上がっているのか、この点について解説いただけますでしょうか?

長谷川:第2四半期のIVD事業の状況について、大きく分けて3つの要因が挙げられます。1点目は、海外が好調を維持していることです。2点目は、国内のルミパルス試薬が第1四半期に比べて伸びており、利益率の高い分野が成長していることです。そして3点目は、機器設置に関わる先行費用が第1四半期よりも減少している点です。これら3つの要因が相乗効果を発揮しているとお考えください。

特に海外の好調については、NEUROやCRDMOが第1四半期よりも減少している部分はありますが、プロダクトミックス全体で見た場合、利益面ではそれほど影響を受けることなく、結果として利益も好調でした。

また、富士レビオでは国内「ルミパルス」の需要も第1四半期と比較して改善しました。これらが重なり、第2四半期の営業利益率が改善しています。

ただし、国内における「ルミパルス」試薬の伸びは、季節性や代理店の購入タイミングなど、短期的な変動要因に左右される部分があり、その点については現在分析を進めています。これらの要因が作用した結果だと捉えていただければと思います。

質疑応答:コーポレート機能を事業会社に移管する意図について

質問者:コーポレート機能を各子会社や現場の会社に分散させていくようなご説明がありました。他社の場合、コーポレート機能を重複解消の観点から本社サイドに統合する方向性で進むことが多いように思いますが、御社の場合は逆に事業会社にコーポレート機能を渡す方向を取っている点が特徴的だと感じます。

その理由や御社の抱えている課題、この取り組みによって解決するものについて、もう少し詳しく解説いただけますか?

石川:おっしゃるとおり、基本的には重複している機能は本社で集約し、効率化を図るかたちで進めています。この方針は今後も続けていきます。

ただ一方で、例えば製造業としての富士レビオ、サービス業としてのエスアールエル、さらには日本ステリに関しても、それぞれ事業の特性や事業環境が異なります。また、グローバルで展開している事業と国内で展開している事業にも違いがあります。

ITについても、例えばエスアールエルの事業であれば、非常に多くの検査量を処理しなければならないなど、事業特有の専門性が求められることがあります。そのため、事業の近くで行うほうが効率が良い部分も存在します。

したがって、例えばITチームについては、各事業で必要な部分は現場に近い各社へ移管し、グループ全体で対応すべきセキュリティなどの機能については、グループ横断的に本社で管理するかたちを取ります。このように機能の切り分けを最適化する方針で進めています。

質疑応答:ゲノム関連検査の収益性について

質問者:ゲノム関連検査の売上は順調に伸びていますが、従前、ゲノム関連は売上に比べて利益率が低く、収益性があまりよくないという話題があったかと思います。収益性については、「ヘムサイト」などの新しいメニューが広がっていることもあり、少しは変化があると思いますが、現状について教えてください。

長谷川:新たに導入した「ヘムサイト」などについては、限界利益は確保できています。ただし、材料費が比較的高額なものが多く、通常の検査に比べると限界利益率は若干劣る部分もあります。

一方で、がんゲノム検査全体で見ると、プロダクトミックスが変化しています。例えばがんゲノム検査の場合、自社で内製工程が多い検査もあれば、ほぼすべての工程を外注している検査もあります。当然のことながら、限界利益率は内製工程が多い検査ほど高く、外注工程が多い検査では利益率が低くなりますので、これらの構成比の変化が、がんゲノム検査全体の限界利益率に影響を及ぼします。

今回、新たな製品の導入により成長が見られた部分もありますが、全体で見るとプロダクトミックスの変動によって、がんゲノム検査全体の限界利益に変化が起きています。その結果、上期ではがんゲノム検査の売上高が全体で9パーセントの増加を見せましたが、限界利益の伸び幅は非常に限定的でした。

今後もこの傾向は続いていくと考えていますが、がんゲノム検査自体は引き続き成長していく見込みです。そのため、エスアールエルとしては、内製の工程を多く獲得することや、スケールメリットを発揮して材料費を削減する施策などを本格的に検討する時期に入ったと考えています。

また、がんゲノム検査の受託体制はしっかりと整備できていますので、検体を増やしていくことは十分可能です。一方で、ご指摘のとおり、がんゲノム検査の限界利益率を向上させることが重要であり、今後はこれに注力していきたいと考えています。

質問者:現在、内製と外注ではどのような構成比になっていますか?

長谷川:簡単には申し上げられませんが、全体の限界利益率を見る限り、外注の比率が比較的多めであるのが現状です。内製化した項目であれば、数十パーセントの限界利益率が取れていますが、現時点での限界利益率を踏まえると、多数派は外注となっていると考えています。

質疑応答:LTS事業の価格改定状況と今後の見通しについて

質問者:LTS事業における価格改定について、第2四半期の状況や下期の見通しについて教えていただきたいです。

長谷川:いわゆる値上げ、価格適正化は順調に進んでおり、限界利益の増加に寄与しています。どの程度かと申し上げると、先に発表された1パーセント強という数字に遜色ないほどの価格適正化の活動が進捗したと考えています。

昨年から実施している施策が、今年結果を出しているケースや、今年取り組んだ施策が部分的に効果を上げているケースも含めて、限界利益の改善に寄与したと評価しています。

LTS事業の下期については、黒字化を達成し、体制面でも大幅な改善が見られています。そのため、エスアールエル事業はごく短期的に変動はありますが、全体的なトレンドとしては下期も維持しており、改善し続けていると捉えていただいて差し支えありません。

上期に続き、下期もそのトレンドが継続する見通しです。さらに下期には新しい検査項目の追加や減価償却費の軽減が予定されています。それにより、おそらく上期よりも良い結果を出せるのではないかと考えています。

質問者:前年比で価格が上がっているのは理解していますが、第1四半期と第2四半期を比べた場合の進捗状況はいかがでしょうか?

長谷川:進捗という表現が適切かはわかりませんが、第2四半期は第1四半期よりも検体の1日あたりの件数が若干増えたと考えています。また、固定費の削減にかなり力を入れて取り組んでおり、これも日が進むごとに効果が現れる部分があります。

総じて申し上げると、第1四半期と第2四半期を比較すると、第2四半期の方が検体数量も増加しており、固定費の改善も着実に進んでいます。

質問者:価格面は、第1四半期と第2四半期を比較してもあまり変わっていないのでしょうか?

長谷川:主要な部分は第1四半期の業績にすでに反映されていますので、数字を見る限りでは、第2四半期でさらに上積みされるほどの変化は表れていません。

質疑応答:NEURO事業の普及活動と価格競争について

質問者:NEURO事業についておうかがいします。御社はいくつかの企業と協業して検査の普及に取り組んでいますが、今後、御社が普及促進のために積極的に取り組む活動について、もし議論が進んでいることがあれば教えてください。

石川:基本的に、パートナーシップを通じて市場を広げていく大枠の戦略に変わりはありません。日本国内においては、メーカーである富士レビオ、受託臨床検査事業を扱うエスアールエルがありますので、グループ内の組み合わせで市場の開拓を進めています。

試薬の利用を広げる中で、自社だけでなく、製薬企業との連携やさまざまなパートナーとの市場拡大を進めていきます。

質疑応答:顧客別の価格引き下げについて

質問者:米国について「顧客によっては価格が下がる部分がある」とご説明がありました。その理由について教えてください。価格が下げられる顧客について、どのような背景で価格が下がるのでしょうか?

石川:価格に関しては、米国に限らず、使用が進む過程や、他社の参入による競争が要因となっています。米国や欧州を含め、他社が参入している市場において価格競争が起こるのは自然なことですが、その影響は限定的であると考えています。

質問者:お客さまが2項目の測定の価格と1項目の測定の価格で比較することはありますか?

石川:特にそのような話は聞いていませんし、私自身も認識していません。当社では、IVD用途で2項目の測定を提供している場合もあれば、RUOの試薬として単項目の測定を購入されているお客さまも多くいらっしゃいます。2項目と単項目の違いによる値引きや値下げについては、私は基本的に認識していません。

質疑応答:サイバーセキュリティリスクへの取り組みと対策について

質問者:先ほどコーポレート機能に関する話の中でITシステムについて触れられていましたが、サイバーセキュリティリスクに関して、御社として懸念されている部分や、体制などの取り組み、対策について教えてください。

長谷川:ご指摘の通り、サイバーセキュリティは弊社グループにとって非常に重要な課題として位置づけており、今年、サイバーセキュリティ管理の専属部隊を新たに立ち上げました。

具体的には、臨床検査を手掛けるエスアールエルとその子会社グループでは、事業のシステム依存度が非常に高く、多種多様なシステムが稼働していることから、これらのリスク管理が重要と考えています。

特に今年から着手しているのは、非常に大きな危険があると考えられる、インターネットからアクセスしやすい部分です。これらは最初に対応すべきものとして特定し、セキュリティ強化のために一定の費用を投入して進めています。

この取り組みも業績に反映されており、莫大なコストがかかるわけではありませんが、人員と工数を投入して対応を進めています。現段階では最も危険な部分への対策に着手をしており、今後も対策を進めていく考えです。

また、サイバーセキュリティの観点から最も懸念されるのは、受託臨床検査のシステム全体の停止やデータの漏えいが発生した際の対応です。

現在、このような事態が直ちに起きる心配はありませんが、前年度の下期から、万一発生した場合にどのように対応するか、事業をどのように運営していくか、どのように事業の再立ち上げを進めていくかといったシミュレーションを開始しています。

このリスク管理を最重要課題として取り組んできた結果、システム関連の臨床検査事業におけるBCPは、一定の整備が進んできた段階にあります。ただし、この取り組みに終わりはないと考えており、莫大な投資や費用がかかるわけではありませんが、継続的にしっかりと対処していく方針です。

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