反落。18日の取引終了後に、経済産業省の「省エネルギー診断拡充事業」でIT診断の登録診断機関として交付決定を受けたと発表し、買い先行も上値は重い。対象となる中小企業等は診断費用の90%の補助を受けられ、自己負担10%で利用できる。同社は電力データの計測・分析技術と独自AIを活用し、事業所の電力使用状況の可視化や省エネ余地の特定、設備・運用改善策の提案を行う。補助制度を通じて診断サービスの利用機会を広げ、法人・事業者向け省エネ支援事業の拡大を進める。
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