日本エンタープライズ、中間期は増収増益　クリエーション事業でビジネスサポート売上高が前年比＋30.8％

2026年1月20日決算・IR

2026年1月14日に発表された、日本エンタープライズ株式会社2026年5月期中間期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。

会社概要

植田勝典氏（以下、植田）：みなさま、こんにちは。日本エンタープライズ株式会社代表取締役会長兼社長の植田です。ただいまより、日本エンタープライズ株式会社の2026年5月期中間期の決算説明を行います。よろしくお願いします。

最初に、会社概要です。当社の取締役は5名おり、内訳は社外取締役が2名、社内取締役が3名です。資本金は11億円で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。証券コードは4829です。従業員数は2025年11月末現在で221名です。

沿革

沿革です。スライドをご覧のとおり、当社は長年にわたり多くのお客さまにご愛顧いただき、現在に至っています。最初は「iモード」という、まさにコンテンツ提供から始まり、その後はゲームや女性の体調といったさまざまなコンテンツを提供してきました。

スマートフォンが発売されて以降は、スマートフォン向けのアプリを制作しています。また、システム開発の受託業務、交通渋滞情報を提供する交通情報サービス、EC・ASPサービス等、さらに最近ではキッティング支援サービスなどを事業の柱とする会社です。

セグメント（事業区分）

当社のセグメントには、2つの事業区分があります。1つ目の「クリエーション事業」は、自社のIPを活用したサービス提供を通じて、新しいライフスタイルやビジネススタイルを創造する事業です。

2つ目の「ソリューション事業」は、ITソリューションを通じてお客さまのビジネスに新しい価値を提供する事業です。

トピックス

ソリューション事業では、単に受託するだけでなく、コンサルティングを中心とした事業へと転換してきています。今後は、ITコンサルティングサービスを軸としたソリューション事業を推進していきたいと考えています。

当社では、トップコンサルタントを率いてきた人材を招聘し、専門部署を新設しました。スライドに記載のとおり、DXを推進する企業に向けてIT戦略を立案します。

また、当社が従来から持つIT技術である、アプリ開発、Web構築、サーバー構築などの豊富な実績とノウハウを活用し、トータルソリューションサービスを提供することで、お客さまに貢献していきたいと考えています。

業績ハイライト（中間期）

田中勝氏：専務取締役の田中です。私からは、2026年5月期中間期の連結業績をご説明します。スライドは業績ハイライトです。中間期の連結業績はスライドに記載のとおり、僅少ながら増収増益となりました。

詳細は次のページ以降でご説明しますが、先行して概況をお伝えします。売上高は、ソリューション事業が減少したものの、クリエーション事業の増加により増収となりました。

営業利益は、売上原価率がやや上昇したものの、キッティング支援の復調による増収などにより増益となりました。経常利益は、営業利益および営業外収益の増加などにより増益となっています。

当期は、コンテンツサービスの価値向上とアライアンス強化、キッティング支援のサービス拡充や販路拡大、社会のDX推進に対応したシステム開発サービスや業務支援サービスの増進により、事業の拡大を見込んでいます。

連結損益計算書（サマリー）

連結損益計算書をご説明します。当期中間期の売上高は21億8,900万円で、前年同中間期比3,500万円増の1.6パーセントの増収となりました。売上原価は14億2,800万円、売上総利益は7億6,100万円、販管費は7億4,800万円です。

営業利益は1,200万円で、前年同中間期比プラス3.8パーセントとなり、経常利益は3,100万円で前年同中間期比400万円増のプラス16.1パーセントでした。また、親会社株主に帰属する中間（当期）純利益は300万円で、前年同中間期比1,100万円増となっています。各利益はわずかではありますが、増益となりました。

変動要因については、次のページ以降でご説明します。

売上高

セグメント別の売上高をご説明します。まず、スライド上段に記載の前年同中間期比をご覧ください。中間期におけるクリエーション事業の売上高は8億9,200万円で、前年同中間期比で5,600万円増加し、6.8パーセントの増収となりました。

一方、ソリューション事業の売上高は12億9,700万円で、前年同中間期比2,100万円減少し、1.6パーセントの減収となっています。

クリエーション事業は、コンテンツサービスが減少したものの、ビジネスサポートサービスが増加したことで増収となりました。一方で、ソリューション事業は業務支援サービスやその他サービスが増加したものの、システム開発サービスが減少したため減収となっています。

次に、スライド下段の四半期推移をご説明します。クリエーション事業は前年同四半期比11パーセントの増収、ソリューション事業は前年同四半期比3.5パーセントの減収となりました。第2四半期の売上高は前年同四半期比2.1パーセントの増収です。

売上高（クリエーション事業）

セグメント別に詳細をご説明します。まず、クリエーション事業の売上高を前年同中間期比でご説明します。中間期のクリエーション事業の売上高は8億9,200万円で、前年同中間期比5,600万円増加し、6.8パーセントの増収です。

そのうち、コンテンツサービスの売上高は4億5,700万円で、前年同中間期比3,800万円減少、7.8パーセントの減収となっています。

ビジネスサポートサービスの売上高は4億100万円で、前年同中間期比9,400万円増加し、30.8パーセントの増収です。

再生可能エネルギーの売上高は3,300万円で、前年同中間期比2.1パーセントの増収となりました。

コンテンツサービスは、定額制コンテンツの減少により減収となりました。一方、ビジネスサポートサービスは、キッティング支援の大幅な増加、さらには交通情報やコミュニケーション、EC・ASPサービス等の各事業の拡大により増収となりました。

山口県宇部市における太陽光発電事業である再生可能エネルギーは、良好な天候の影響で微増となりました。

下段の四半期推移ですが、コンテンツサービスは前年同四半期比15.1パーセントの減収、ビジネスサポートサービスは前年同四半期比56.2パーセントの増収となっています。この増収はキッティング支援の伸長によるものです。

再生可能エネルギーは前年同四半期比2.2パーセントの減収となりました。以上を踏まえ、第2四半期のクリエーション事業の売上高は前年同四半期比11パーセントの増収となりました。

売上高（ソリューション事業）

ソリューション事業の売上高です。中間期の売上高は12億9,700万円で、前年同中間期比2,100万円減少し、1.6パーセントの減収となりました。

内訳は、システム開発サービスの売上高が7億2,600万円で、前年同中間期比6,000万円減少し、7.7パーセントの減収となっています。

業務支援サービスの売上高は5億400万円で、前年同中間期比800万円増加し、1.8パーセントの増収を記録しました。

その他サービスの売上高は6,600万円で、前年同中間期比3,000万円増加し、84.4パーセントの増収となりました。

システム開発サービスは、受託開発の復調が遅れたことで減収となりました。業務支援サービスは、いわゆるSES領域の支援が増加したことにより増収となりました。

ソリューション関連の物販が中心となっているその他サービスの売上高は、ガラスコーティング剤などの増加により増収となっています。

下段の四半期推移です。システム開発サービスは前年同四半期比10.4パーセントの減収、業務支援サービスは前年同四半期比1.3パーセントの増収、物販にあたるその他サービスは前年同四半期比87.3パーセントの増収となりました。

この結果、第2四半期のソリューション事業の売上高は前年同四半期比3.5パーセントの減収となっています。

売上原価・販売費及び一般管理費

費用面をご説明します。売上原価・販管費および一般管理費です。まず売上原価ですが、当中間期の売上原価は14億2,800万円で、前年同中間期比4,200万円増の3.1パーセント増加となりました。原価率は65.2パーセントで、前年同中間期比0.9パーセントの上昇です。

次に、販管費をご説明します。1つ目の広告宣伝費は4,100万円で、前年同中間期比200万円増加し、7.4パーセントの増加となりました。

2つ目の人件費は5億1,300万円で、前年同中間期比マイナス0.1パーセントと、若干の減少となっています。

3つ目のその他の費用は1億9,300万円で、前年同中間期比900万円減少し、4.9パーセントの減少となりました。

また、売上原価については、SES・ラボ型開発の伸長に伴う外注費の若干の増加により、前年同中間期比で3.1パーセント増加しています。

下段は営業損益の増減をまとめたものです。売上高は、定額制コンテンツやシステム開発サービスの減収があった一方で、キッティング支援の増進などにより3,500万円の増収となりました。

売上原価は外注費の増加により4,200万円増加しました。販管費のうち広告宣伝費は200万円増加、人件費はほぼ横ばい、その他販管費は900万円減少しています。これらにより、中間期の営業利益は微増となりました。

連結貸借対照表

連結貸借対照表をご説明します。中間期末時点の総資産は、前期末比2,500万円減少し、55億6,600万円となりました。

流動資産は、現金および預金が3,600万円減少、売掛金および契約資産が7,200万円減少するなどの影響により、前期末比1億600万円減少し、46億400万円となりました。

固定資産は、投資有価証券が8,100万円増加したことにより、前期末比8,100万円増加し、9億6,100万円となりました。

負債をご説明します。流動負債は、主に買掛金が900万円減少、流動負債その他が6,200万円減少、未払消費税等が2,000万円増加、契約負債が3,500万円増加、賞与引当金が1,600万円増加したことなどにより、前期末比500万円増加しています。

固定負債は、リース債務が200万円減少したことなどにより、前期末比100万円減少しています。以上により、負債は前期末比300万円増加し、6億9,800万円となりました。

最後に純資産です。純資産は、剰余金の配当が1億1,500万円減少、親会社株主に帰属する中間純利益が300万円増加、その他有価証券評価差額金が8,100万円増加したことなどにより、前期末比2,800万円減少し、48億6,800万円となりました。なお、自己資本比率は84.5パーセントと健全な水準を維持しています。

決算概況に関するご説明は以上です。

経営環境

杉山浩一氏：取締役の杉山です。私からはセグメント別の事業概況をご説明します。

まず、当社を取り巻く経営環境です。生産年齢人口の減少とそれに伴う国内市場の縮小により、持続可能な社会構築が一層重視されています。このような中で、DXに関する国内市場は、2030年度に9兆円超まで拡大すると見込まれています。

スライドのグラフに示されているとおり、生産年齢人口は2070年に向けて減少していくと予想されています。一方で、国内DX関連投資額は右肩上がりに増加しています。

特に、昨年頃から活発化しているAI関連のビジネスは、さまざまな分野で導入が進んでいます。また、製造業や小売・外食業といった分野においても、AIを含めたロボットの発展が進んでおり、これがDXの拡大に向けた動きであると認識しています。

クリエーション事業

1つ目のセグメントであるクリエーション事業をご説明します。「自社IPを活用したサービスの提供を通じて新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する」ということで、3つのサービスカテゴリで事業を展開しています。

コンテンツサービスは主にBtoC、コンシューマー向けのビジネスで、キャリア定額と呼ばれるサービス、月額サービス、そしてECサービスなどを行うその他サービスに分けて提供しています。

最近、当社が定額制コンテンツとして5つのコンテンツを提供している「スゴ得コンテンツ」が、「dバリューパス」へ変更すると発表されました。これに伴い、当社としてさらにコンテンツの発展に向けた取り組みを進めていきたいと考えています。

特に、月額コンテンツと重なっている「ATIS交通情報」と「リズム手帳」は、法人向けにも一層力を入れていきます。この点については、後ほどトピックスで詳しくご説明します。

ビジネスサポートサービスは、主にBtoB向けのサービスです。キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等があり、コンテンツサービスで培ったノウハウを活かし、これらのサービスへ展開しています。

再生可能エネルギー分野では、太陽光発電を提供しています。

クリエーション事業（トピックス）

クリエーション事業に関するトピックスをご説明します。まず、コンテンツサービスです。先ほどお話しした「リズム手帳」ですが、大和総研の福利厚生プラットフォーム「Hearbit」において、フェムテック関連の一環としてフェムテックアプリ「リズム手帳」の取り扱いを開始しました。

この福利厚生プラットフォーム上では、当社の「リズム手帳」を無料でご利用いただける取り組みとなっています。現在、「リズム手帳」は一般のお客さま50万人を超える方々にご利用いただいており、これを1つのフックとして、企業向けの提案を実現した事例です。

「ATIS交通情報」サービスは、車関連に特化したニュースを配信しているメディア・ヴァーグとの事業連携を開始し、「くるまニュース」の相互送客を始めました。

また、長年展開しているサービスである「ちょこっとゲーム forスゴ得」では新サービスの提供を開始し、「SPゲームパック forスゴ得」には新しいゲームを導入するなどの取り組みを進めています。

さらに、「スゴコミック」というコミックの電子書籍関連サービスにおいては、広告投資の効果をしっかり測定しながら、サービス改善にも注力しています。

次に、ビジネスサポートサービスについてお話しします。まず交通情報ですが、先ほど「ATIS交通情報」とお伝えしたとおり、主にメディア向けサービスと商業施設向けサービスがトピックとして挙がっています。

メディア向けサービスでは、神奈川県および静岡県の各メディア局に向けて、放送原稿としてそのまま読める形式で交通情報の提供を開始しました。

また、商業施設向けサービスでは、神奈川県内の各道の駅で周辺道路状況や駐車場の満車・空車情報を表示するサイネージの提供を開始しています。

今後、この交通情報サービスは当社としては車に関連する業界への展開をさらに進めていきたいと考えています。

次に、今回増勢だったキッティング支援についてです。主にツールの販売やキッティングの代行サービス、さらにはオーダーメイドできるツールの需要が拡大しており、堅調に推移しています。

続いて、コミュニケーションに関する取り組みについてです。販売パートナー企業を開拓し、異なるネットワーク間を相互接続するゲートウェイの提供を開始しました。

EC・ASPサービス等では、調達業務の支援サービスにおいてお問い合わせやリファラル営業を通じて、国公立大学や大手企業などの顧客を拡大しています。

クリエーション事業［コンテンツサービス］

詳細をご説明します。まず、コンテンツサービスは、拡大を続けるモバイルコンテンツ関連市場を背景に、品質改善の徹底やマーケティングに基づいたサービスの創出・拡充によって販路の拡大を図りたいと考えています。

前期までは、広告投資をしっかり行いながら会員を増やす取り組みを進めてきました。最近では、企業との連携や、個人へのパーソナライズ、さらにはUI/UXの改善に取り組むことで、より個人や企業に役立つかたちでコンテンツを利活用することに力を入れています。

先ほどのトピックで触れた「くるまのニュース」のメディア・ヴァーグや、大和総研の「Hearbit」というサービスへの提供も、この一環としてスタートしており、産業利用への拡大を目指しています。

クリエーション事業［ビジネスサポートサービス／キッティング支援］

ビジネスサポートサービスです。ビジネスサポートサービスの中でも、キッティング支援についてご説明します。

当社では、独自に開発したRPA（Robotic Process Automation）ツール「Kitting-One」を基にした新しいツール（オーダーメイドツール）を用いて販路開拓を進め、事業の拡大を目指しています。

この事業拡大の背景には、企業向けの大型導入がありますが、その他、以前話題になったGIGAスクール構想では、2021年3月頃には小・中学校でほぼ100パーセントの導入が完了し、その後約5年が経過しています。

現状、文部科学省ではNEXT GIGAを基軸に、次なるGIGAスクール展開に注力していると言われています。この中でも、セキュリティ関連の強化、活用の格差解消、教育全体のスキルアップといった課題に対応していく声が高まっています。

このような中で、導入支援においてキッティング関連は非常に重要なポジションを占めていると考えています。導入の初期段階でさまざまな要素をしっかりと構築する部分が、このキッティング支援で担える部分であり、事業の拡大に寄与すると予想しています。

クリエーション事業［ビジネスサポートサービス／交通情報］

交通情報についてです。世界で初めて高度交通情報の提供を開始した同サービスですが、さまざまな活用方法が出てきています。その中では、メディア局やテレビ局、ラジオ局、FM局など、また商業施設や物流施設などに対し、サイネージを通じて交通情報を提供しています。

最近では、ハイヤー業界、いわゆるタクシー業界を含むプロの運転手向けの利用も増えています。さらに、防災や災害発生時にも交通情報が役立つとして、かなり注目されています。

豪雨による土砂災害などで道路が通行不能になったり混雑したりする状況をいち早く把握するという意味でも、交通情報は非常に重要であり、注目がさらに高まっています。これに対して、私たちもお役に立てるよう、しっかりと対応していきたいと考えています。

クリエーション事業［ビジネスサポートサービス／コミュニケーション］

コミュニケーションについてです。主要回線事業者に対応した高品質な通話を実現する「IP-PBX」を提供しています。

こちらは「IP-PBXコミュニケーションシステム」とも呼ばれていますが、最近ではAIなどの最新技術を取り入れてサービスを拡充しています。新規パートナーの獲得を強化し、販売に注力している状況です。

スライド右側には、「IP-PBXコミュニケーションシステム」のイメージ図を掲載しています。主に上部と下部の2つに分かれ、オンプレミス型の提供とクラウド型の提供という2パターンに分類されます。

右下にある「Phoneアプリ」は、固定電話機ではなく、現在普及しているスマートフォンを活用し、企業の電話の代わりとなるアプリを提供するものです。このアプリは、各企業のニーズに合わせてカスタマイズが可能で、ニーズに応じた適切な提供が進められています。

クリエーション事業［ビジネスサポートサービス／EC・ASPサービス等］

EC・ASPサービス等についてです。ソフトウェア構築を通じてEC・ASPを提供する同サービスの中でも、今回は調達業務支援サービスをご説明します。

このサービスは、コスト削減と業務効率化の両面で顧客を支援しています。スライド右側にある調達業務支援サービスでは、クローズ型の「Profair」とオープン型の「日本オープンマーケット」という2つのサービスを軸に支援を提供しています。

まず、クローズ型に関してですが、ここに記載されているとおり、セキュアな環境で公明正大な取引を実現できる環境を提供しており、定額制でご利用いただいています。

クローズ型の特性として、購入者であるバイヤーさまに対し、販売するサプライヤーさまが、バイヤーさまの契約している複数のサプライヤーを取引に組み入れ、見積もりや金額の決定を公明正大に実現するサービスとなっています。

一方で、オープン型については、購入者側であるバイヤーと販売側であるサプライヤーの間に契約関係がない状態で、幅広い提案を受け入れることが可能なかたちで提供しています。こちらは案件単位の従量課金制でサービスを展開しています。

調達業務支援サービスも、この2軸で引き続き営業を進めていきたいと考えています。

クリエーション事業［再生可能エネルギー］

再生可能エネルギーについてです。国内太陽光発電の発電事業についてお話しします。このサービスでは現在、電力の売買を行っており、先ほどの決算概況にもあったとおり、発電が順調に進みました。当社グループ全体の消費電力と比較すると、約6倍の発電量を達成しています。

今後は、発電した電力に、これまでに蓄積したノウハウと技術力を融合させることで、地方創生のためのサービス創出に注力していきたいと考えています。

ソリューション事業

もう1つのセグメントであるソリューション事業についてです。ソリューション事業では、「システム開発サービス」「業務支援サービス」「その他サービス」という3つのサービスを展開しています。

システム開発サービスでは、先ほどご説明した自社コンテンツの開発などで培ったノウハウや、最新のAIなどの技術を活用し、コンサルティング領域から企画・開発・運用までのトータルサービスを提供しています。

業務支援サービスは、高度IT人材による上流工程の業務を中心に、通信キャリアをはじめとする顧客企業へ常駐型で支援を行うサービスです。

その他サービスは、端末の周辺事業と位置付けています。各種端末の周辺環境支援を主とした商材の販売や、中古端末の売買などに取り組むサービスです。

ソリューション事業（トピックス）

ソリューション事業のトピックスをご説明します。まず、システム開発サービスです。先ほど冒頭で代表の植田からも説明があったように、当社ではトップコンサルタントによる専門部署を設立しました。これからはコンサルティングの力をさらに強化し、この開発領域を拡大していきたいと考えています。

スライドの左側に図がありますが、これまでコンサルティングは事業において必須の要素でした。単純に設計開発から急に入るということはほとんどありません。

お客さまと話し合い、お客さまの悩みを聞き、それに対するソリューションを提供するというかたちからスタートします。これまでも当然行っていた取り組みですが、さらに強化するために専門部署を設立しました。国内トップクラスのコンサルティング力を武器に、新規顧客の開拓に努めていきます。

業務支援サービスでは、主に人材の提供に注力しており、高度IT人材を中心としたチーム編成による対応力で、大手既存顧客への深耕をさらに進展させていく方針です。主に上流工程を中心とした豊富な支援実績をもとに、案件獲得に向けて営業を強化していきたいと考えています。

ソリューション事業［システム開発サービス］

ソリューション事業のシステム開発サービスを、もう少し詳細にご説明します。トップコンサルタントの豊富な経験と、システム設計・開発で培ったノウハウを融合し、ITコンサルティングを起点とした大型案件の開拓を促進していきたいと考えています。

今までシステム構築・保守・運用、そしてユーザーサポートなどの業務を事業として展開してきました。また、システムの要件定義も行ってきました。

IT戦略やIT投資、グランドデザイン、BPR、RFPなど、より顧客に寄り添ったかたちで深く関与し、コンサルティングから始まり、最終的にはシステム構築・保守・運用にまでつなげる流れを目指しています。このように、大きな円のイメージで事業領域を広げ、該当領域を拡大していきたいと考えています。

ますます人材不足が深刻化する分野が増える中で、AIやロボットに置き換わる部分も出てきています。このような状況において、システムの重要性が高まっているため、全体の構成を出発点として事業を拡大していきたいと考えています。

ソリューション事業［業務支援サービス］

業務支援サービスです。拡大が続く市場を背景に、高度IT人材などによる支援サービスを提供しています。

主に通信キャリアやメディア局をはじめとした大手企業に対し、営業および開発領域の支援を拡大しています。

ピラミッド型チーム編成による高い対応力と運用効率で支援を行っており、日本全国の複数拠点で当社の人材が参画し、主に上流工程を担当しています。

営業分野と技術分野（システム開発分野）でお客さまへの支援を、直接人材を派遣して提供しています。こちらも現在、増勢傾向にあります。

ソリューション事業［その他サービス］

その他サービスです。当社では、端末周辺環境の支援を主とした各種商材販売を推進しています。中古端末買取販売サービスは、市場の拡大を背景に、全国展開する携帯電話取扱代理店の営業を強化しています。

現在、中古端末の需要は企業から個人までそれぞれで高まっています。特に、販売キャリアや携帯電話の販売代理店を含む各社が提供する、2年ごとに新しい端末へ乗り換えるプランを背景に、新品を安価で利用しつつ、きれいな状態の中古端末をさらに流通させる取り組みが進んでいます。このことから、中古端末市場は活況を呈していくと考えています。

中古端末といってもリファービッシュ品として、新品同様にきれいな状態で利用できる製品が増えてきました。この領域はさらに活況を呈するのではないかと考えています。

当社では、世界各国で推奨されているソフトウェアを用いて端末内のデータを完全に消去し、個人情報が漏れないようにきれいな状態で端末を流通させています。こうした取り組みをさらに拡大していく所存です。