国内株式市場見通し：FOMCは波乱なしの公算で、関心は本格化する国内外主力企業の決算発表

■対欧州の追加関税計画撤回方針受け下げ渋る展開へ

今週の日経平均は先週末比89.30円安（－0.2％）の53846.87円で取引を終了した。週央にかけては売りが優勢となったものの、週後半は一転して下げ渋る展開になった。トランプ米大統領がグリーンランドを巡って、米国の領有反対国に対して最大25％の関税を課すと発表、さらに、国内債券市場においては、財政拡張の懸念から長期金利が約27年ぶりの水準に上昇し、週前半にかけての売り材料となった。

ただ、トランプ大統領がグリーンランド取得を巡り、将来のディールに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したことから、週後半にかけては一転して買い戻しが優勢となった。週末には日銀金融政策決定会合の結果が発表されたが、政策金利が市場予想通り据え置きとなるなど、大きな波乱もなく通過している。

1月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を7505億円買い越したほか、先物も1541億円買い越し、合計9046億円の買い越しとなった。2週連続での買い越しとなっている。一方、個人投資家は現物を6402億円売り越すなど合計で6380億円を売り越し。ほか、生・損保が計1150億円の売り越し、信託も計2591億円の売り越しとなった。

■米FOMCは波乱なしの公算も日米金利動向は依然リスク

今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは同65.23ポイント高の23501.25で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比800円安の52900円。中国がハイテク企業に対しAI半導体「H200」の受注準備を進めることを許可したと伝わりハイテク株が上昇。一方、金融関連株が下落したことでNYダウは軟調な推移となっている。

来週は27日から28日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、政策金利の据え置きは確実視され、大きなサプライズにはつながらないとみられる。年央にかけて1回の利下げがコンセンサスとなっている中、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長会見でこうした見方に大きな変化が生じない限り、相場への影響は中立と考えられる。トランプ政権によるFRBへの政治的圧力に対するFRB議長の見解などが示されるか、また、次期FRB議長候補とされるウォラー理事などの政策スタンスには注目したい。なお、消費者物価に影響を与える住宅価格指数も27日に発表され、あわせて注視すべきであろう。

足下では米長期金利の上昇に一服感も見られているが、依然として高水準にある。ドルの信認低下が背景とみられるが、今週はベッセント米財務長官が、日本の金利上昇が波及したことも一因との見解も示している。今後の米長期金利上昇は、国内における政策の足かせとなる余地もあろう。なお、今週はじめには国内長期金利も大きく上昇、食料品減税を自民党も検討と伝わったことが主因となっており、政策論議が活発化しそうな来週以降も、金利動向はリスク要因になると考えられる。

■国内外で主力企業の決算発表が一段と本格化

今週末の日銀金融政策決定会合に絡んで、展望レポートでは、27年度のコア消費者物価指数（CPI）も上方修正され、ややタカ派的とも意識される。今後、徐々に利上げの前倒しを意識する動きが強まっていく可能性は残ろう。一方、植田日銀総裁会見後、FRBのレートチェック観測をきっかけにドル・円相場は大きく下落。週明けの東京市場では円高が売り材料とされようが、こうした警戒感は想定線、実際の介入の有無は現時点で不明ながら、一段と円相場を押し上げるような介入が実施されない限り、目先の為替相場は落ち着くものとみられる。

来週は国内でも、10-12月期の決算発表が主力企業で本格化する。半導体関連株の決算に対する注目度が高いとみられるが、TSMCの設備投資計画などから、先行き懸念などが急速に強まるリスクは乏しいだろう。想定以上の好決算銘柄はストレートに評価される動きとなる公算が大きい。また、フィジカルAIに絡み設備投資関連株も評価は高まりやすくなろう。さらに、海外でも主力企業の決算発表が目白押し。マイクロソフトやアップルなど足下で株価が伸び悩んでいる巨大ハイテク企業の見直しにつながっていくのかどうか、米国株の株価指数の行方を占うものとなろう。なお、国内企業にとっては、ASMLやサムスン電子など半導体企業の決算がより重視される。

■27日から28日にかけて米FOMCが開催予定

来週、国内では、26日に12月首都圏新規マンション発売、27日に12月企業向けサービス価格指数、28日に12月18-19日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、29日に1月消費動向調査、30日に1月東京都区部消費者物価指数、12月失業率・有効求人倍率、12月商業動態統計、12月鉱工業生産などが発表予定。

海外では、26日に独・1月Ifo景況感指数、米・11月耐久財受注、27日に米・11月住宅価格指数、11月S&Pケースシラー住宅価格指数、1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に欧・12月マネーサプライ、米・11月貿易収支、11月製造業受注、新規失業保険申請件数、30日に欧・10-12月期ユーロ圏GDP（速報値）、12月失業率、独・10-12月期GDP（速報値）、米・12月生産者物価指数、1月シカゴ購買部協会景況指数などが発表予定。なお、27-28日に米FOMCが開催され、28日にはパウエルFRB議長の記者会見が予定されている。