日本国土開発<1887>は20日、2026年06月01日付で組織改編ならびに役員人事、主要人事異動を実施すると発表した。
今回の組織改編では、営業機能の強化と事業本部体制の再編を中心に、組織運営の効率化と部門間連携の強化を進める。
営業部門では、戦略営業室を本部格へ改編し、「営業企画部」および「戦略営業部」を新設する。これにより、営業情報の集約や重点案件への対応強化を図る。また、営業企画部長に要田昌志氏、戦略営業部長に境雅城氏を配置する。
土木事業本部では、「公共営業推進部」と「民間営業推進部」を新設し、営業機能を分野別に再編するほか、施工指導強化室を「施工指導強化部」へ改編する。また、積算機能と購買機能を分離し、「企画積算部」と「購買部」を設置する。さらに、海外工事部を「国際部」へ改称し、海外関連業務を担う体制を見直す。
建築事業本部では、営業統括部を廃止し、営業・設計・施工の連携を重視した組織体制へ移行する。設計統括部は設計部を「設計1部」「設計2部」へ再編し、施工統括部は「建築統括部」へ改称するなど、設計・施工体制の再整備を進める。
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