セレンディップ・ホールディングス—第三者割当で自己株式を処分

セレンディップ・ホールディングス<7318>は31日、日建産業の子会社化に関連し、日建産業の代表取締役社長である浜口健宏氏（苗字の「浜」は、本来は「浜」の異体字）が保有する日建コラボレーションスクエアに対して、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議したと発表した。処分期日は2026年9月16日で、普通株式688,800株を1株1,452円で処分し、調達資金は10.00億円となる。

今回の自己株式処分は、2026年7月1日に完了した日建産業の株式100％取得に関連するもの。日建産業の株式取得代金39.40億円は、セレンディップ・ホールディングスの子会社であるSPCが支払い、その一部を日建コラボレーションスクエアが自己株式処分の払込原資として充当する。調達資金の差引手取概算額は9.97億円で、新たな設備投資や事業投資ではなく、2027年3月期の一般的な運転資金に充当する予定である。

処分後の日建コラボレーションスクエアの持株比率は3.65％となる。処分株式数は、2026年3月31日時点の自己株式を除く発行済株式総数に対して3.79％に相当し、一定の希薄化が生じるが、同社は現時点で取得株式を中長期的に保有する方針であり、処分予定先の株主であり代表者でもある浜口氏が日建産業を含むグループのステークホルダーとして関与し企業価値の向上を図ることを目的としている。