■セグエグループ<3968>の業績動向
2. 財務状況と経営指標
2026年12月期中間期末の資産合計は、前期末比4,694百万円増の23,342百万円となった。流動資産は、棚卸資産の減少の一方、現金及び預金の増加などにより4,753百万円増加した。固定資産は、繰延税金資産が増加した一方、のれんの減少などにより58百万円減少した。負債合計は、同1,255百万円増の15,502百万円となった。流動負債は買掛金、前受金の増加などにより1,650百万円増加し、固定負債は長期借入金の減少などにより395百万円減少した。純資産合計は、第1四半期の公募増資に伴う資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加などにより同3,439百万円増の7,840百万円となった。
同社では、流動負債の前受金の推移を、ソリューションサービスのストック収入の積み上げや将来の売上高を予測する指標として捉えている。これは、販売した機器の保守サービスのうち、自社で行っている保守サービス料を、保守契約期間の最初の段階で一旦前受金として受領し、その後月次で按分して売上を計上する会計処理を採っているためである。2026年12月期中間期末における前受金は、ストック型サービスの受注高増加により、前期末比2,117百万円増の8,877百万円となり、今後の売上拡大を確保している。
借入金合計は、前期末比2,738百万円減の1,216百万円となった。また、事業の拡大に伴い資産合計が増加した一方、公募増資に伴う資本金及び資本剰余金の増加、好業績に伴う利益剰余金の増加などにより純資産合計も増加した。その結果、2026年12月期中間期末の自己資本比率は32.3%と同10.2ポイント上昇し、2026年3月期の東証プライム市場の情報・通信業平均の28.3%を上回った。同社が、プライム上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上を確実なものとするためには、好業績を継続したうえで、高い自己資本比率を維持することにより投資家に安心感を与えることも重要であると弊社では考える。また、流動比率は140.8%と高く、十分な支払い能力を有しており、安全性に懸念はないと言える。なお、2025年12月期のROAは12.4%、ROEは33.6%と、2026年3月期の東証プライム市場の情報・通信業平均の7.6%、18.8%を上回っており、高い収益性も確保していると評価できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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