■今後の成長見通し
2. 主要事業の見通し
（1） 一棟再生販売事業
ADワークスグループ<2982>の一棟再生販売事業については、不動産投資に対する需要が引き続き堅調に推移することを前提に、資本回転率・利益率の向上、エリアの拡大、アセットの多様化、物件のバリューアップに取り組むことで2ケタ成長が続く見通しである。
重点戦略として、バリューアップのスピードや営業効率を向上させて資本回転率を高めるとともに、テナントのニーズに応じた商品企画（セットアップオフィス等）や物件価値に見合った賃料増額交渉等の施策を徹底し、物件価値及び利益率の向上を目指す。一棟収益不動産の回転期間は、2024年12月期の462日から2025年12月期は368日と約2割の短縮を実現したが、同社ではもう一段の短縮が可能と見ている。回転期間を短縮することで投資資金の早期回収と新たな物件の仕入れが可能となり、成長スピードの加速につながる。
エリアの拡大については2022年以降に本格的に着手し、人的リソースを拡充しながら実績を積み上げてきた。仕入高としては京阪神エリアが2023年12月期の3,801百万円から、2025年12月期は7,183百万円に拡大、2024年から本格的に参入した福岡エリアでは2025年12月期の仕入高が1,720百万円となった。国内仕入高のうち、両エリアを合わせた仕入高の比率は2025年12月期で約16%となり、2026年12月期は30%前後に上昇する見通しだ。また、販売限界利益でも関西、福岡エリアを合わせて前期比2倍以上の増加が見込まれており、一棟再販事業の収益拡大の原動力になる。マーケット草創期に東京で培った再生ノウハウを両エリアで展開し、不動産仲介ネットワークにおける信頼を獲得し、物件情報等の新たな仕入れルートの開拓に取り組んできたことが順調な拡大につながっており、今後もこれらのエリアを強化することで成長を目指す。
また、資産の多様化を図る取り組みとして、2025年から新たにホテル物件の仕入れを開始した。福岡エリアで築15年のホテルを一棟取得し、大規模な改修工事を経て、国内外の宿泊客が利用しやすいモダンなホテルへとリブランディングした。2025年10月にオープンし、稼働率は90%前後の高水準を維持している。運営は外部に委託しており、2026年内の販売を予定している。ホテル物件については、同じく福岡エリアで自社開発により訪日観光客のニーズが強いSA（サービスアパートメント）型ホテルの建設に着手しており、2027年夏から秋にかけて竣工する予定だ。同ホテルでは外部リソースも活用して自社で運営まで手掛ける。運営ノウハウを蓄積して、将来的にノンアセットビジネスの1つとしてホテル運営事業の展開を視野に入れている。
（2） オフィス区分事業
同社はオフィス区分事業を新たな成長ドライバーと位置付け、2025年12月期第4四半期から新規参入した。売上目標は、2026年12月期を100億円から60億円に引き下げたが、2027年12月期に100億〜150億円、2028年12月期に300億円を目指す。事業開始当初に3名で立ち上げた同事業部は現在、10名強まで体制を拡充しており、今後も増員を見込んでいる。2027年12月期の売上100億円に相当する物件は既に確保済みであり、今後の人員並びに仕入の状況次第で150億円程度まで拡大する可能性がある。オフィス区分販売市場は先行する大手2〜3社※の寡占状態で競合もまだ少ない。同社は、これまでの既存事業の強みやノウハウ、販売ネットワークを活用することで事業拡大を目指す。
※ （株）ボルテックスが業界トップ、2番手に（株）ACNグループが続く。
（3） 不動産小口化事業
不動産小口化事業は、税制改正の影響で2026年12月期は調整局面に入る見通しだ。2027年12月期以降の計画については、税制改正確定後の需要動向を踏まえて改めて検討していく。
（4） 海外事業
海外事業については、戦略の見直しを進めていることから、現在は仕入れ活動を停止しているが、2026年12月期中間期の売上高は賃料収入を中心に前年同期比43.5%減の869百万円、中間期末の収益不動産残高は同50.3%減の2,333百万円となっている。同社は2026年内にも新たな事業戦略を決定する方針としている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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