ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は、鹿島建設、三菱電機、西濃運輸とともに参画する4社の共同提案が、国土交通省「令和8年度自動物流道路の社会実装に向けた実証実験」のテーマ2「複数台の搬送機器の自動走行」に関する実証事業に採択されたと発表した。
自動物流道路は、道路空間に物流専用のスペースを設け、クリーンエネルギーを電源とする無人化・自動化された搬送機器で貨物を運ぶ新たな物流システムで、物流危機への対応やカーボンニュートラルの実現を目的とする。本実証では、複数台の搬送機器による走行性能、光ファイバセンシングによる自動運転設備等の簡素化可能性、路側インフラ・搬送機器・拠点・車両間のシステム連携などを検証し、技術的課題と運用条件を整理する。
実証場所は成田国際空港施設の専用路ほかで、実証実験期間は2026年11月から12月中旬を予定する。自動運転車両「ZELOS」3台を使用し、基本走行速度は10km/h、直線路で実施できる一部の走行パターンでは30km/hでの検証も行う。
同社は、鹿島建設の光ファイバセンシング技術と自社のインフラ協調型モビリティ基盤を連携させ、検知した異常情報を高精度地図と統合して車両側へ配信する仕組みの有効性を検証し、自動物流道路の社会実装に向けた技術基盤の構築に貢献する考えだ。
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