日経平均は大幅反落、米ハイテク株安を受け半導体関連が軟調

　日経平均は大幅反落。790.26円安の64534.03円（出来高概算9億1796万株）で前場の取引を終えている。

　16日の米国市場でダウ平均は175.28ドル安の52002.41ドル、ナスダックは572.99ポイント安の26140.03で取引を終了。連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長が利上げの可能性を示唆せず、10月連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ観測後退で、寄り付き後、まちまち。ダウは続伸したが、AIクラウドサービス会社のコアウィーブ（CRWV）が再び売られ人工知能（AI）債務への不安再燃で、ナスダックは大きく売られた。終盤にかけ原油高も嫌気され、ダウも下落に転じ、相場は下げ幅を拡大し終了。

　米株式市場の動向を横目に、19日の日経平均は504.73円安の64819.56円と反落して取引を開始した。前週末の米国市場では、人工知能（AI）関連企業の資金調達負担に対する懸念からナスダックが大幅安となり、東京市場でも半導体関連を中心に売りが先行した。アドバンテストや東京エレクトロン、ソフトバンクＧなど指数寄与度の大きい値がさ株が下落し、日経平均は寄り付き後に下げ幅を一時1400円超まで拡大する場面があった。その後は下げ渋る動きとなり、前引けは64534.03円となった。一方、通信や小売、不動産関連の一角には買いが入り、TOPIXは15.66pt安の4050.34ptと日経平均に比べて下落率が小さかった。

　　個別では、ベイカレント<6532>、ＫＤＤＩ<9433>、テルモ<4543>、リクルートＨＤ<6098>、伊藤忠<8001>、キオクシアＨＤ<285A>、ニトリＨＤ<9843>、セコム<9735>、三菱商<8058>、コナミＧ<9766>、花王<4452>、イオン<8267>、大和ハウス<1925>、豊田通商<8015>、三井不<8801>などの銘柄が上昇。

　一方、アドバンテスト<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、東京エレクトロン<8035>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、ＴＤＫ<6762>、レーザーテク<6920>、太陽誘電<6976>、フジクラ<5803>、スクリン<7735>、村田製<6981>、ファナック<6954>、ＫＯＫＵＳＡＩ<6525>、住友電<5802>、ディスコ<6146>などの銘柄が下落。

　業種別では、鉱業、海運業、石油・石炭製品などが上昇した一方で、非鉄金属、電気機器、銀行業などが下落した。

　後場の日経平均株価は、半導体関連株の売り圧力を警戒しつつ、マイナス圏での軟調もみ合い展開が意識されよう。前週末の米国市場ではAI関連企業の資金調達負担を巡る懸念が強まり、ナスダックが大幅に下落した。東京市場でもアドバンテスト、ソフトバンクＧ、東京エレクトロンなどが指数を大きく押し下げており、これら値がさ株への売りが一巡するかが焦点となる。一方、前場は下げ幅が1000円超に達した後に下げ渋り、通信や小売、不動産関連の一角には買いが入った。TOPIXの下落率も日経平均を下回っており、物色の選別色が強まっている。米国では原油価格の上昇も株式市場の重しとなっている一方、国内では資源関連株が相対的に底堅い。後場はアジア株式市場の反応に加え、為替相場や米株価指数先物の動向が注目される。