米国株式市場は上昇。ダウ平均は1569.40ドル高の53356.12ドル、ナスダックは364.51ポイント高の25736.52で取引を終了した。
中間選挙終了で不透明感が払しょくし買戻しが加速し、寄り付き後、上昇。選挙結果を受け、トランプ大統領が対イラン攻撃激化をとどめるとの見方に原油価格が下落し、長期金利の低下とともに相場を支援した。終日堅調に推移し、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では消費者サービスや小売りが上昇した一方、半導体・同製造装置、エネルギーが下落した。
ファストフードチェーン店運営のマクドナルド（MCD）は第3四半期の既存店売り上げが予想を上回り、上昇。デジタル決済会社のブロック（XYZ）は第3四半期決算で、「スクエア」や「キャッシュアプリ」取扱額が急増し調整後の1株当たり利益が予想を上回り、上昇。半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は第3四半期決算で売上高が予想を上回ったほか、第4四半期データセンター用収益倍増見通しが好感され、買われた。太陽電池モジュールメーカー、ファースト・ソーラー（FSLR）は民主党主導の議会が再生可能エネルギーを推進する方針を期待し、上昇。
スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）、家庭用品のウエイフエア（W）はトランプ政権の関税策緩和期待にそれぞれ上昇。防衛のRTX（RTX）やロッキード・マーチン（LMT）は中間選挙の結果を受け、売り上げ減少懸念に、下落。ヘルスケア会社のCVSヘルス（CVX）は四半期決算の内容が予想を上回ったが、小売り部門を新会社として独立させる計画を発表し、下落した。人工知能（AI）向けクラウドサービスのコアウィーブ（CRW）やネビウス・グループ（NBIS）は新たに選出された議会によるAIデータセンターを巡る規制強化を警戒し、下落。
半導体メーカー、クアルコム（QCOM）は取引終了後に四半期決算を発表。第1四半期の1株当たり利益見通しが中間値で市場予想を下回り、時間外取引で売られている。
（Horiko Capital Management LLC）
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