税制改革は、国が決めたら、間違いなく実行されます。それに合わせて、共有持分割合、議決権、管理費等の負担割合をどうするのか、原始規約をつくるのはたいへんな作業です。
で、どのように決めても、後から、それぞれの理屈で、それは不公平だという人が出てくるでしょう。それによって、ただでさえたいへんなタワーマンションの管理が根本にある不公平感や差別感からより困難になることが予想されます。2017年以前のタワーマンションには採用されていないルールなのですから、周りと比較し、余計に混乱しそうです。
結局、管理組合内部に対立があり合意形成がうまくいかないマンションは、良好な管理も良好なコミュニティも望めません。それでは、暮らすための価値を生み出せませんから、幸せに暮らしたいのであれば、2018年以降のタワーマンションはあまりお勧めできません。
そんな、大きな波紋を投げかけることになる今回の税制改正ですが、問題になっていた肝心の相続税については、最大で10％の差ぐらいでは、実勢価格の差から比べればたいしたことではなく、節税効果があるには代わりありません。売り出し価格の差が２倍（100％）以上のマンションも多いのですから。
いったい何のための改正なのかというのが正直な感想です。
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『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』
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