非正規の応募者が必ずしも「正社員登用」を望まない事情

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企業が非正規雇用の求人応募者数を増やすため「メリット」としてアピールする正社員登用制度ですが、それだけでは万全な効果は望めないと指摘するのは無料メルマガ『「欲しい人材がザクザク採れる!」採用成功術』。内閣府のデータを紐解きつつ、より効果的なアピール法を提示しています。

「正社員登用あり」だけでアピールしていないか

正社員登用あり

パートや契約社員などのいわゆる非正規雇用の募集の際に、よく使われる言葉です。正社員になることができるというメリットをアピールし、応募数を増やすことを目的として使われています。

では、はたしてそれは効果的なのか

非正規雇用の問題は、その改善のために法律の改正まで行われてしまうほど大きな社会問題になっています。その問題点として以下のことがあげられます。

  • 正規雇用と比べ、賃金が低い
  • 雇用が不安定
  • キャリアアップの機会が乏しい

その他にも、昇給、賞与、社会保険などの待遇も正社員に比べて大きく下回っていることなど、様々な問題があります。そこで国は、なんとか非正規雇用を正規雇用に転換しようと必死になっているのです。

それにあわせて、会社も非正規雇用を正規雇用にと動いているところが増えています。

※ご参考 「企業の正社員化が加速! ユニクロやIKEAやスタバでパートが正社員に

ただ、この国や会社の非正規雇用を正規雇用へという方向性と、採用でどうアピールすべきかというのは別問題です。それは、非正規雇用の人が、必ずしも正規雇用を希望しているわけではないからです。

※ご参考 「非正規雇用を選択した理由:女性

少々、古いデータではありますが、こちらを見ると非正規雇用を選択した理由として「正社員として働ける会社がなかった」よりも「都合の良い時間に働ける」や「家事、育児、介護などと両立しやすい」などが圧倒的に多いことがわかります。

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