先日、40ヶ月にわたるシリアでの監禁生活を経て解放されたジャーナリストの安田純平さんの会見は、シリアの武装組織の一端が垣間見え、世の中に衝撃を与えました。こうしたジャーナリストの拉致・監禁事件などが起こるたびに繰り返される、日本の自己責任論を「幼稚」と断じるのは、メルマガ『NEWSを疑え！』の著者で軍事アナリストの小川和久さん。今回のメルマガの中で小川さんは、日本では語られないジャーナリストの取材活動と国家の関係を明らかにしています。
日本の「自己責任論」は幼稚
安田純平さんの帰国と記者会見を受けて、またぞろ自己責任論が吹き出しています。
これまで同様のケースが起きるたびに同じ議論が繰り返されているのですが、私は違和感を覚えますし、日本の国家的・社会的に未熟な部分が浮き彫りになっている印象さえあります。
勝手に危険な地域の取材に入って、それも自分の不注意から拉致・監禁されたのだから、自業自得だという批判がまずあります。そして、挙げ句の果ては日本政府が出したのかカタール政府が出したのか判らないが、身代金を払うことになったのだから、叩かれて当然だろうというわけです。
ここで整理が必要なのは、「あれか」「これか」、つまり安田さんの行動は是か非かという二者択一で語ってよいのかという点です。
まず、個人としてのジャーナリストは自らの責任でできる限りの安全策を講じなければなりません。新聞記者など企業ジャーナリストの場合も同じです。これは自己責任の範疇です。
しかし、どんなに周到に情報収集と対策を講じても失敗することはあります。そのとき、自己責任だから、自業自得なのだから放っておけという風に考えないのが、先進民主主義国の基本的な姿勢です。
どんなに反体制的な言辞を弄しているジャーナリストであっても、自国民である限り、最大限の努力を傾注して保護するというのが先進民主主義国です。
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