「将来的に破綻するのでは？」などという自己判断で、国民年金保険料を支払わない方も相当数いるようです。が、未納を続けるとどのような事態に陥るのか、正しく理解している方は少ないのではないでしょうか。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、「年金保険料滞納者の末路」を紹介しています。
最終的には財産差押さえ！国民年金保険料を滞納し続けた場合の末路
年金受給者の人が年金振込日になって、金額を見ると何だかやけに年金額が低くなってる！という相談は多いですが、その中でもちょっと今回のような事もあります。それは年金の差し押さえです。調べても特に年金が低下する原因が無い場合は、差し押さえが原因だったりする。ちょくちょくある事案。
税金や社会保険料を滞納しすぎると年金が差し押さえられてしまう事がある。だからそういう場合は、市役所や税務署に確認してくださいと言う。通常は財産差し押さえに至るまでにはかなりいろいろと役所からのシグナルがあったはずなので、何も心当たりが無いという事は無いと思う。
受給者の人はそうなんですが、現代は国民年金保険料の未納問題が騒がれたりしますよね。特に未納が問題になってきたのは平成10年頃からですね（平成16年頃は複数の国会議員の国民年金保険料未納もなんだか大きな問題になった）。
その平成10年の小渕恵三内閣の頃に赤字国債が乱発されて（日本経済の不況からの脱出を目指して大量に赤字国債を発行したが、日本の財政を急激に悪化させてしまった）、国の借金が300兆円を超えて先進国の中でも財政が最も最悪の状況となった。それで、「本当に年金は貰えるのか？」と不安になる人が増えてきて、その時に未納者がピークの300万人の大台を突破してしまった（今は150万人くらい）。
なお、未納というと全体的に捉えられがちですがあくまで未納というのは自営業者とかフリーターや失業者のような国民年金第1号被保険者の人（今は1,500万人くらい）の場合のみです。厚生年金や共済組合（共済は平成27年10月から厚生年金に統合）に勤めてるような国民年金第2号被保険者の人（大体4,300万人）は事業主が給与から強制的に厚生年金保険料を徴収するから、この人達の納付率は事業主が不正でもしない限り100％の納付率になる。
なお、毎回言ってますがどんな職業の人であろうとみんな国民年金に加入してます。もうそれは昭和61年4月からそうなっている。その国民年金（基礎年金）の上に厚生年金のような給与に比例して年金額が異なる年金を支給している。サラリーマンとかが、「俺は厚生年金に加入してるから国民年金には加入してない」っていうのは正確ではないです。
よく国民年金は納付率が60％しかない！年金は破綻してる！っていうおかしな情報は国民年金第1号被保険者の場合だけの話であって年金全体を見ておらず、単なる不安を煽るだけのものとなっている。
● 公的年金制度全体の状況（厚生労働省）
●「国民の4割が年金を払ってない、は本当なのか？ 年金のプロが検証」（hirokiまぐまぐニュース参考記事）