迷走Brexitで生じた独仏結束の綻び。国際交渉人が危ぶむEU分裂

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離脱期限の延長が繰り返されてきたBrexitの問題も、10月31日に迎える期限においては、これ以上の延期はないと見ているのは、EUとの交渉経験も豊富な国際交渉人の島田久仁彦さんです。島田さんは、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、その理由として、期限延長への反対姿勢を鮮明にしているマクロン大統領の存在を上げ、Brexitがどのように決着しても、独仏の主導権争いによって生じたEU内の綻びが、大きな裂け目となって広がる可能性を指摘しています。

Brexitの迷走が作り出したEU分裂の危機

「何としても10月末までの離脱を実現する」と高らかに宣言し、自らに盾突く保守党幹部を21人も追放したジョンソン首相。

EUのバルニエ交渉官と英国の交渉官が何とかまとめた妥協案を下院にかけ、大枠で賛成を取り付けたものの、24日までに110ページにわたる妥協案の採決を行おうとした提案が23日に否決され、英国下院は、先に合意している法律に基づいて、EUに対して離脱期限延期を要請することになりました。同時に、ジョンソン首相は「離脱期限延期要請に対するEU側からの回答があるまでは、Brexitについての議論は停止する」と宣言し、ボールをEUサイドに投げてしまいました。

彼の意図するところについては、諸説ありますが、もうすぐ任期満了でポジションを去るトゥスクEU大統領はEU27か国に対して「英国からの離脱期限延期要請を認めるようにしてほしい。私の辞書にはHard Brexitという言葉はない」と急遽呼び掛け、数日中の回答・合意を求めていますが、先述の通り、全会一致を要する本件が、すんなりEU首脳会合で合意される見込みは低いと思われます。

その理由は、これまでのEU側の英国を突き放すような頑なな態度からも予想できますが、これまで2年以上にわたるBrexitの先延ばしは、EU27か国の結束、One Europeの姿勢を確実に蝕んできたようです。

Brexitの内容を巡る英国下院でのやり取りは、あまり生産性の高くないものであることは、メディアの報道でも明らかですので、その詳細については書きませんが、EU各国の対応には、確実にsplitが入り、それは日ごとに広がっています。

その主なactorsは、EU統合の基礎で、EUの中心を占めるドイツとフランスです。当初、両国は苦労して築き上げてきた欧州統合の道を、通貨統合の際に一人距離を置き、冷や水を浴びせた英国に、再度崩されてはならないと、メイ首相率いる英国政府に非常に厳しく当たってきましたが、時が経つにつれ、両国の対応に温度差が顕著に見えるようになりました。

ドイツのメルケル首相は、「メイ首相が完全にEUと議会の間に板挟みになったのは、EUサイドの不寛容が原因ではないか。かわいそうなことをした」と同情にも似た気持ちになり、退任前のメイ首相からのBrexit期限延期の嘆願に対しても、2020年5月までという1年の延長を呑む可能性を表明しました。

批判的な声も多かった中で、それでもメルケル首相のリーダーシップを認めて、「ドイツがいいのなら…」と寛容な回答が用意されかけましたが、それに真っ向から立ち向かい、最後まで対英ハードライナーを貫いたのが、フランスのマクロン大統領です。

「いつまでもEU首脳の大事な時間が、英国1国の都合で無駄にされるべきではないし、フランスはそれをもうこれ以上看過できない」と、4月末には「今、出ていくか、EUとの妥協案を即座にのむか、どちらかだ!」と半ば、英国に最後通告を突きつけるような勢いだったようです。

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