フランスのマクロン大統領がNATO（北大西洋条約機構）の現状について、「脳死状態に陥っている」と発言し波紋を呼んでいますが、欧州でいま何が起こっているのでしょうか？メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者で国際交渉人の島田久仁彦さんが、アメリカ、Brexit、トルコが絡んだNATOやEUを取り巻く現状を解説。12月初めにロンドンで開催されるNATO首脳会議が今後の国際秩序を見る上で非常に重要であると指摘しています。
欧州の漂流～フランスの賭け～Brexitとトルコの揺さぶり
「NATOは脳死状態に陥っている」というフランス・マクロン大統領の発言は、大西洋の両岸で大きな波紋を呼びました。
この発言の裏にあるのは、フランスが感じる様々なジレンマだと思われます。いつまでも結論が出ないBrexit、第2次世界大戦後、欧州の雄としての地位を失い、その地位をドイツに奪われたという認識、ドゴール大統領が掲げた『欧州はフランスが統合する』というグランドデザインと現実のはざま、アメリカ・トランプ政権の欧州への無関心と威嚇など、そのジレンマの理由を数え上げればきりがありませんが、欧州はまた大きな存続の危機に直面しています。
第2次世界大戦後、戦禍の傷跡が深く、その復興に時間と資金が必要だった欧州各国でしたが、その窮地に手を差し伸べ、マーシャルプランなどを通じて、欧州復興に貢献したのは、間違いなくアメリカ合衆国でした。ゆえに、これまでGrand Allianceと言われた米英の特別な繋がりに加え、フランスもドイツも、20世紀のリーダーとなったアメリカとは密接な友好関係を継続してきました。
その図式に歪みが出たのが、2001年の同時多発テロを受けたアフガニスタン攻撃とイラクのサダム・フセイン政権打倒後の対応です。米英のGrand Allianceは変わりなく強固なままでしたが、フランスとドイツは、次第に“健全な”距離をアメリカと取り、緊張感をもった関係を続けるようになってきました。
独仏の“アメリカ離れ”が加速したのは、トランプ政権の誕生後です。トランプ大統領は欧州各国に対して貿易上のチャレンジを仕掛け、またNATOに代表される環大西洋、そしてアラブ・中東地域や中東欧にもまたがる共同安全保障体制の見直しを欧州各国に迫ったことで、大西洋に吹く隙間風は顕著になりました。
「欧州各国はアメリカによる庇護を当然のように扱っているが、そろそろ応分の負担をするべき」とするトランプ大統領の主張は腑に落ちますが、欧州にとっては、経済の状況が思わしくない中、対応を先延ばしにせざるを得ず（国内の支持層の理解が得られていないため）、アメリカの不満は高まるばかりです。
それに合わせるように、今年の頭には、マクロン大統領が発案者となり、欧州バージョンの安全保障同盟の設立が提案されるようになりました。トランプ大統領はあえて公式にはコメントしていませんが、情報筋によると、渡りに船ではないかと考えているようです。
とはいえ、ここで欧州における安全保障上の足掛かりを失うことは、中東やアフリカ情勢にも対応せざるを得ず、またロシアとの関係で中東欧諸国を舞台に勢力を維持しないといけないアメリカとしては、無碍にNATOなんてやめてしまえ！というわけにはいかないのも実情です。