終わりが見えない米中の対立。オバマ政権時代までは経済面での価値観を共にし、アメリカが中国を経済大国に押し上げたとも言える関係が、なぜここまでこじれてしまったのでしょうか。メルマガ『j-fashion journal』著者でファッションビジネルコンサルタントの坂口昌章さんは、米中及び日本の製造業のあり方からその謎に迫ります。そして見えてきたのは、似た者同士ゆえに反発が生じ手詰まりになる中国の姿と、異質であるがゆえに復活のチャンスがありそうな日本の姿でした。
日米中の製造業を考える
1．自由主義経済のメリットを享受した中国
中国は、共産主義を維持しながら、自由主義経済のメリットだけを最大限に享受した国家である。1978年、中国は改革開放政策を打ち出し、海外資本を導入した。当時の中国の最大の魅力は、人口の多さと人件費の安さだった。
先進国の企業経営者は、労働力不足と賃金の高騰、労働争議等に悩まされてきた。そして、先進国の投資家は成長の可能性のある市場を求めていた。米国、EU、日本は、中国に資本、生産設備、生産技術を供給し、中国を「世界の工場」に育てた。
ある日本企業は、日本国内では自社の製造技術を継承することが困難と考え、中国に工場を移転した。多くの社員は中国に赴任した。中国人の従業員は、真面目に技術の習得に励み、日本国内並の製造技術を体現してみせた。
しかし、中国人と日本人の気質は異なる。日本人は職人的気質を持っており、「一つの仕事に生涯をかける」という気概を持つ人も多い。しかし、中国人は商人的気質が強く、技術の習得も利益のためであり、更に儲かる仕事が見つかれば、躊躇なく転職していく。
そして、収入が増えれば誰もが投資を考える。コツコツと働くよりも、簡単に資産を増やす道に進む。一つの仕事、産業にこだわらず、貪欲に利益を追求していくのである。正に資本主義的であり、自由経済そのものである。
中国は「世界の工場」となったが、儲からなくなれば、簡単に工場を閉鎖するだろう。技術レベルを上げるのも、お金で技術を買った方が安く、早いと考える。かつては、日本人の技術者を先生として学んだが、それより、日本企業を買収した方が効率が良いことに気がついたのだ。
2．米国は中国を育て、切り離す
こうした合理的な思考は、米国とも共通している。事実、オバマ大統領までのアメリカは、中国と価値観を共にしていた。中国に投資し、中国をWTOに加盟させ、中国企業をアメリカ市場で上場させることが、アメリカの利益に直結していたのである。
同様に、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等のEU諸国も積極的に中国に投資し、中国を相手にビジネスを強化していった。そして、中国市場を相手にビジネスを展開し、中国の資本力に期待した。中国は共産主義国家だが、ビジネスの場面では自由主義国と変わらなかった。
中国は習近平首席が誕生するまで、共産主義国家としての野望を外に出さなかった。そして、経済力を蓄えていたのだ。中国は世界第2位の経済大国となり、一帯一路を提唱し、アフリカへの投資を増やし、国連での影響力を高めた。このままいけば、5Gの普及と共に、中国のファーウェイは世界市場を席巻していたかもしれない。
しかし、2020年になって状況は一変した。中国発のCOVID-19が世界的に感染拡大し、世界経済、世界市場は停止した。中国政府は情報を隠蔽し、そのことが被害を拡大させたとして、米国は中国の責任を追求した。更に、中国政府は香港国家安全維持法を施行し、民主活動家を弾圧した。米国政府は直ちに香港人権法を施行し、関係者に制裁を課した。
米国が在中国領事館の一つを閉鎖し、中国も報復措置として在米国領事館の一つを閉鎖した。この頃から、米国は明確に中国とのデカップリングを具体化していく。こうして一つの世界というグローバリズムは終了した。