4月から断続的に続き、5月初めにも開催される核合意協議を前に、イランは周辺諸国と“和解”するかのような動きを見せています。一方、バイデン政権となって核合意への復帰も視野に入れるアメリカも、トルコに対し強い姿勢を見せるなど、外交戦略に変化が見えています。複雑に絡み合い、少し目を離していると何処に糸口があるか見失ってしまう中東情勢の“イマ”を、メルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』著者で、元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、独自の情報源を元に紐解いています。
中東諸国との“和解”に舵を切ったイラン－その意味するもの
来週にイラン核合意に関する協議がウィーンで開催されるのを前に、イラン政府の動きが活発化してきました。これまで再三、核合意の内容に違反し、ウラン濃縮レベルを上げたり、核処理能力レベルを一気に高めたりと、対立姿勢を明確に示して、アメリカや欧州各国、そして周辺諸国に圧力をかけてきたイランの方針が、今週は鳴りを潜めています。
圧力の代わりに、まるで周辺諸国との“和解”を探るかのような動きに出ています。それは、まさにイラン政府のspokespersonともいえるザリーフ外相を、中東諸国に派遣して、公式・非公式な形で各国と協議を行っています。今回の“外交的な”動きには、中東の外交巧者であるカタール政府が一肌脱いでいます。
カタールと言えば、最近までしばらく「イランと近すぎる」と誹りを受けて、サウジアラビアをはじめとするスンニ派諸国から国交断絶の憂き目にあってきたのは、ご記憶に新しいかと思います。
昨年だったでしょうか。カタールと周辺諸国との国交が回復され、しばらくはカタールも静かにしていたのですが、先週あたりからイランに代表されるシーア派と、サウジアラビア王国に代表されるスンニ派との仲介に乗り出しています。今回のイランと周辺諸国との協議をお膳立てしているのもその一つです。
現時点では、イラン・サウジアラビア王国双方とも、両国が直接的に協議を行ったことを認めていませんが、どうも今週、イラク・バグダッドか、もしくはカタールのドーハで開催されたイベントの場で、非公式に協議をした模様です。
その内容は、漏れてきた情報をもとに見てみると、「米中・ロシアの草刈り場になってしまっている今は、中東諸国全体の利益を守るべき」「サウジアラビア王国とイランが行っている代理戦争の一時停止」「（UAEなどが応じた）イスラエルとの過度の接近への警戒」そして、「イランの革命防衛隊が行ったサウジアラムコの石油関連施設への攻撃に対する謝罪と弁済」といった内容が話し合われたそうです。
しかし、これまで敵対してきたサウジアラビア王国とイランが、噂通りに直接協議の場を持っていたとしたら、その背後にある狙いは何でしょうか？サウジアラビア王国とイラン双方に存在する理由・意図として挙げられるのが、【アメリカとイスラエルへの牽制】です。
トランプ政権末期、アメリカはイスラエルとアラブ諸国との国交樹立を仲介し、中東地域にあったわだかまりの解消に乗り出すと同時に、イラン・トルコ包囲網の強化に乗り出しました。サウジアラビア王国はその輪には加わっていませんが、トランプ政権からの誘いは受けていました。
サウジアラビア王国が応じなかった理由は、アラブ諸国の雄を自任し、イスラエルとアラブとの間の最大の懸案事項であるパレスチナ問題を解決しなくてはならないという“縛り”があったため、あからさまにイスラエルとの和解には臨めないという事情です。