キャンセルが相次ぐものの、未だ運用される予定の東京オリンピック・パラリンピックの「学校連携観戦チケット」事業。子供たちやその家族、教員らの新型コロナ感染リスクを考えれば中止されて然るべきですが、そうもいかない事情もあるようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では現役探偵であり「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚（あべ・ひろたか）さんが、PTAの関係者や学校教員、教育委員会職員に確認を進めるうちに見えてきた、その裏側を紹介。さらに事業適用地域内に住む保護者に対しては、子供が通う学校の対応の確認を促しています。
メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます
オリンピックの学校連携観戦チケットがにわかに注目を浴びている
学校連携観戦は、コロナ禍以前の計画で、全国の児童生徒対象に割安のチケット枠を設け、オリンピックの観戦をしようとの試みであった。
しかし、コロナ禍で延期や一斉休校の他、運動会や文化祭などの中止や限定的な開催などが当たり前になる中、このオリンピックの「学校連携観戦」は中止されることがないまま、実行にうつされようとしていたのだ。
各社報道
各社報道機関は2020年末あたりから、この学校連携観戦が未だに生きていることを把握していたようだ。2021年になり、4月ごろから徐々にこの問題があるが大丈夫なのかと報道を始めた。
例えば、東京都は「生徒81万人観戦計画」に変更がないことを指摘されている。さらに、いわゆる学校行事の一環として行われることで、この参加を自主的に生徒側が回避した場合に「欠席扱い」になるのではないかと警鐘を鳴らした。
東京都教育委員会は報道後、これについて見解を示し、「各校校長の判断で」に留めたのだ。
オリンピック直前の6月に入ると、「学校連携観戦」に参加しない表明が相次いで報道されている。
例えば、東京都目黒区は区内の学校や幼稚園などから新型コロナの不安が拭えないという声を受け全面的にキャンセルをするとしている。
東京都以外でも首都圏はこの「学校連携観戦」プログラムに参加していたが、例えば横浜市は計画では5万人が参加とあったが、およそ半数がキャンセルし、残りは現在確認中としていると報じられている。
埼玉県でもさいたま市を含む28の自治体がチケットの全部か一部のキャンセルを決めているとされ、多くの自治体がキャンセルを申し入れている。
こうした相次ぐキャンセルを受け、2021年6月21日、東京オリンピック開催に向けた5者協議は、会場の上限を決めていたが、「学校連携観戦」については別枠だと表明していると報じられている。どうも観点がズレている。
ちなみに、先日行われたG7サミットでは、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が2,450％増となったとされている。果たして東京オリンピックパラリンピックではどうなるのか。
メルマガのご登録により阿部さんの活動を支援することができます