中国は米露レベルまで核ミサイル保有数を拡大できない。専門家が断言する根拠

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今年7月、中国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の地下式格納施設(サイロ)を約120基も建設していると米大学が確認した、と主要メディアなどで報道されました。この中国「地下サイロ建設」の動きですが、軍事的には「核ミサイル」保有数の拡大を意味してるのでしょうか? 軍事アナリストの小川和久さんが主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』の執筆者の一人である静岡県立大学グローバル地域センター特任助教の西恭之さんは、中国が米・露と同規模に核ミサイルの数を拡大しているという可能性を否定。その根拠となる「核兵器物質」の保有量をあげ、実際の核ミサイル保有数を独自の分析で割り出しています。

核兵器物質から見た中国の核ミサイル数

中国が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の地下サイロを新たに数百基建設していることが、米国の官民の専門家に発見され、中国側の目的についてさまざまな憶測が飛び交っている。しかし、核兵器約320発を保有し200発強を配備している中国が、核戦力を現在の米国・ロシアの規模に拡大しようとしている可能性はほぼない。中国が配備できる核ミサイルの数の上限は、保有する核兵器物質の量で決まるが、中国は約730発分を生産した後、1987年に生産を停止しており、再開の動きはみられないからだ。

アメリカ科学者連盟(FAS)研究員のマット・コーダ氏とハンス・クリステンセン氏は今年2月24日、内モンゴル自治区西部のアルシャー盟ジランタイ(吉蘭泰)ロケット軍訓練場にミサイルサイロ16基が建設中とする、商業衛星写真の分析を発表した。コーダ氏とクリステンセン氏は2019年9月、新型サイロ1基とみられる施設がジランタイに建設中との分析を示していた。

ワシントンポストは6月30日、甘粛省酒泉市瓜州県の砂漠にミサイルサイロ119基が建設中という、ジェームズ・マーティン不拡散研究センター(CNS カリフォルニア州モントレー)による商業衛星写真の分析を報道した。同紙もCNSも、現場の地名を隣の市の名の「玉門」と呼称している。

FASのコーダ氏とクリステンセン氏は7月26日、新疆ウイグル自治区東部のクムル市(2016年1月までハミ市)にはジランタイおよび玉門のようにドームで覆われて建設中のサイロが14基、基礎工事中の19基があり、格子状の配置からすると最終的に120基が建設されるとの分析を示した。

米空軍大学の中国航空宇宙研究所(CASI)は8月12日、内モンゴル自治区西部のオルドス市ハンギン旗に、上記の3か所に似た工事現場があり、おそらく29基以上のサイロが建設中と発表した。根拠としては商業衛星写真を示した。

中国から米本土やハワイを攻撃可能なICBMは、旧式のDF-5A/B(東風5A/B)が10発ずつあり、サイロ配備型だが、平時は核弾頭を搭載していない。弾頭の数はDF-5Aが1発、DF-5Bが最大5発だが個別の目標へ誘導されない。後継機のDF-41(東風41)は自走式発射機に搭載されて2019年10月1日の建国70周年記念パレードに参加したが、米国防総省によるとサイロからも発射可能という。

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