連立政権を組む自民と公明両党の間に、夏の参院選における選挙協力をめぐり、隙間風と呼ぶにはいささか強い風が吹いています。協力の基本である相互推薦に煮えきらない姿勢を取り続ける自民に対し公明サイドは激しい反発を見せていますが、7月10日に予定されている投開票に向け事態はどのような推移をたどるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「狡猾な知恵が働いて関係修復に至る」と見るものの、問題の根は深いとしてそう判断する理由を明示。さらにまともとは言えない自公接近の経緯の詳細を紹介するとともに、今夏参院選後の両党の関係性を考察しています。
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ひび割れした自公選挙協力。このさい政教分離の観点から見直しを
今夏の参議院選挙でどのように協力し合うかをめぐり、自民党と公明党の間がぎくしゃくしているようだ。
自公選挙協力の軸は相互推薦だが、茂木自民党幹事長は兵庫選挙区などで、公明党推薦の結論を出せずにいる。業を煮やした公明党は、ついに選挙協力をしないと言い出した。
とかく人望のなさを云々される茂木自民党幹事長のこと。上手く信頼関係を築けず、公明党幹部がつむじを曲げてしまったのだろうか。
野合の最たるものが、両党の関係だ。憲法改正一つとっても、政治理念はまるで違う。両党を結びつけているのは不純な動機だ。自民党は今や公明党の支持母体、創価学会票なくしては選挙に勝てない。一方の公明党は、すっかり定位置となった国交相など大臣の座を確保し、政権の旨みをなめつくしたい欲ボケの魔物が棲みついている。
だからこそ、いずれは双方が歩み寄り、狡猾な知恵が働いて関係修復に至るのだろうが、今の“ひび割れ状態”は、連立継続にとって、根の深い問題をはらんでいるといえよう。
問題が表面化したのは今年1月14日のことだ。公明党の石井啓一幹事長が定例会見で、選挙協力が難航していることを明かした。
「現状、自民党の中で5選挙区についての理解がなかなか進んでいない」
5選挙区とは、改選数4人の埼玉、神奈川、愛知と、改選数3人の兵庫、福岡である。これらの選挙区で自民党が公明党の候補者を推薦。その代わり、公明候補のいない1人区では公明党が自民党候補を推薦する。これを相互推薦と称し、これまでの参議院選では、前年末に自公の間で協定が交わされていた。
ところが今回はスムーズにことが運ばない。公明党は5選挙区での推薦をいつも通り昨年末までに決めるよう自民党の茂木幹事長に要請していたが、いっこうに回答がない。
衆院選を終えたばかりとあって、公明党は準備を急いでいる。集票部隊である創価学会会員が態勢を立て直し、フル回転するには時間が必要だ。公明党の事情とは、たいていの場合、創価学会がらみなのだ。
茂木幹事長がグズグズしている最大の原因は、兵庫選挙区の事情だ。
同選挙区の参院選で、自民党は2016年にトップ当選したのに、19年は3位だった。しかも次点の立憲候補に激しく追い上げられた。一方、自民党の推薦を受けた公明候補は維新に次ぐ2位に食い込んで悠々と勝利を手にした。
当時の安倍首相や菅官房長官が公明候補の応援に駆けつけたのも大きかった。自民党の力で公明党に想像以上の票を集め、その分、自民党候補が苦しんだわけである。
このため、自民党兵庫県連には公明党との選挙協力を嫌がる空気が強い。関西で勢いを増す維新がさらに票を伸ばす可能性が高いうえ、前回僅差まで迫った立憲も侮れない。
「19年参院選のような選挙協力をして、もし自民党候補が落選したら」という不安は茂木幹事長にもあるだろう。なにしろ、兵庫選挙区に出馬予定の末松信介氏は現職の文部科学大臣であり、16年の選挙ではトップ当選しているのだ。
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