フランスのマクロン大統領が提案した首脳会談の開催について、原則合意したと伝えられるアメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領。しかしウクライナ危機を巡る解決の糸口は、未だ見えない状況にあることは間違いありません。今後この問題はどのような展開を見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、「大国間の核戦争にはならない」とした上で、考えうるシナリオを検討。さらに世界が予想以上に早く「戦争の季節」を迎えることとなる理由を記しています。
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世界経済の分岐点
世の中の分岐点に差しかかっている。米国の力が落ち、かつ中露が暴走している。グローバル経済からブロック経済になり、金利上昇や分断経済で、景気も落ちてくることになる。その状況を検討しよう。
ロシアのウクライナ侵攻とは
ロシアは「2015年のミンスク合意」の履行を求めている。東部の親ロ派勢力地域に自治政府を作り、OSCE（欧州安全保障協力機構）がきちんと監視することを決めている。しかし、NATO不拡大は、ロシアとドイツ・フランス間では合意していない。ミンスク協議の出席者はロシア、ドイツ、フランス、ウクライナ、東部代表団であった。
この合意履行支持のために、米国も議会で東部地域の自治政府樹立を支持する議会決議の審議を開始していた。ということで米国も「ミンスク合意」を了解している。
何が問題かというと、ロシアが軍事力を使い、「ミンスク合意」の履行を迫り、ウクライナ侵攻で、その履行を強制的に行うことなのである。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、国民の期待するNATOへの加盟を実現するために、東部の自治政府樹立を認めないために、「ミンスク合意」の履行を、のらりくらりとかわして、東部地域の自治を認めていない。
それだけではなく、親露派の大統領候補を拘束し、彼の経営するテレビ局を閉鎖に追い込んだ。という意味では、ゼレンスキー氏のやり方も専制的ではある。
このため、米国は、ロシアの軍事力による現状変更を認めないが、「ミンスク合意」履行は認める方向であり、議会も支持している。
ドイツ・フランスも「ミンスク合意」の会議に出ていたので、ロシアの立場も分かっているので、履行の方向で調整しようとしている。
このため、ロシアに対して、この2ケ国は、強硬ではない。軍事力を使い履行を迫ることが問題だという立場である。
このような米国・ドイツ・フランスの姿勢に対して、ゼレンスキー大統領は、これらの国に対しても、単独で外交交渉で解決するので、「冷静になれ」と言う。
そして、ゼレンスキー大統領は、「条件が変わった。ウクライナ国民がミンスク合意を認めないから履行できない。誰が署名したのかは知らない」という。国際条約化した合意を反故にしようとしているのだ。
しかし、ウクライナの位置と似ているポーランドでは、ウクライナと軍事同盟を結び、積極的に軍事物資を支援している。英国も反政府のロシア人の避難場所であるので、この軍事同盟に参加し、軍事物資の援助を積極的に行っている。しかし、ドイツは、この軍事物資の輸送で自国内通過を認めなかった。
なぜ、ゼレンスキー大統領は、「ミンクス合意」を履行しないかというと、自治政府には、国際条約の拒否権を持たせるので、NATO加盟ができなくなるからである。
ウクライナの憲法では、NATO加盟を条項に謳っているので、ゼレンスキー大統領としても、それを遂行しないといけないのだ。
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