吉村知事を露骨にヨイショ。民主主義を脅かす「吉本興業」と維新の浅からぬ関係

 

間接的に各テレビ局と提携関係を結ぶ

吉本興業というのは、「お笑い芸人の芸能事務所」というイメージが強いですが、実は日本で有数のメディア関連企業であり、各テレビ局と深いつながりのある企業なのです。

吉本興業の中核である「吉本興業ホールディングス」は、フジテレビが12.13%、テレビ朝日、日本テレビ、TBSがそれぞれ8.09%、テレビ東京4.04%で、在京のキー局だけで40%を超える株を持っているのです。

そして在阪のテレビ局も、朝日放送2.51%、MBS2.02%、関西テレビ、読売テレビがそれぞれ1.01%、テレビ大阪が0.4%の株を持っています。テレビ局だけで吉本興業の50%近くの株を持っているのです。言ってみれば、吉本興業というのは、各テレビ局の「共同子会社」のようなものです。

なので、その吉本興業と包括提携を結ぶということは、各テレビ局と間接的に包括提携を結ぶようなものなのです。政治家や政党が、テレビ局が特別な関係を結ぶということは、政治に関して公平な報道ができないということです。これは、維新側にも、テレビ局側にも、吉本側にもモラルが問われる事態です。というより、いずれの者にもモラルがない、民主主義を守る気持ちがないといえます。
これは違法行為じゃなかったとしても、民主主義国家の最低限のモラルとして避けるべきなのです。

東京の番組でも吉本芸人は大活躍していますが、大阪では東京よりもずっと吉本シェアが大きいのです。大阪では、ワイドショー、情報番組などには、吉本興業のタレントが必ずと言っていいほど出演しています。

大阪府の吉村知事は、テレビ出演回数が異常に多いことで有名です。一時期などは、毎日のように、大阪の各テレビ局の情報番組をはしごしていました。現在でも、吉村知事は頻繁にテレビ出演しています。そして大阪府民に自信満々に自分の仕事ぶりを語ります。彼を取り巻く吉本芸人たちは、露骨に持ち上げます。それを見た視聴者たちは、「吉村知事はよくやっている」「吉村知事は気さくでいい人」ということになっているのです。

しかも、大阪の各テレビ局は、大阪が日本で最大の被害を出していることなどはあまり報じませんでした。その結果、維新の会の人気が爆上がりするということになっているのです。

筆者もお笑いは大好きですし、好きな吉本芸人もたくさんいます。が、それとこれとは別のことです。やはり、吉本興業と維新の関係は、日本の民主主義を脅かす危険なものであり、もっともっと批判されなければならないはずです。

次回は、日本維新の会とメディアの癒着について、もう少し掘り下げたいと思います。

大村大次郎さんのメルマガ初月無料のお試し購読はこちら

 

初月無料購読ですぐ読める! 3月配信済みバックナンバー

※2022年3月中に初月無料の定期購読手続きを完了すると、3月分のメルマガがすべてすぐに届きます。

  • 「日本維新の会と吉本興業の危ない関係」「犬を飼っている人にかかる犬税」「空き家を放置すると固定資産税が6倍に」(2022/3/16)
  • 「ふるさと納税がやりやすくなった」「孫への教育資金援助の特例」「国がワクチン接種を進める理由」(2022/3/1)

いますぐ初月無料購読!

こちらも必読! 月単位で購入できるバックナンバー

実はこれまでに配信されたバックナンバーも大変人気があることをご存じですか?本日は、過去1年分のバックナンバーとおすすめポイントを、まぐまぐスタッフがご紹介いたします!バックナンバーは月単位で購入できますよ。

初月無料の定期購読手続きを完了後各月バックナンバーをお求めください。

▼2022年2月分

  • 「生命保険は相続税対策にもなる」「ワクチンは重症化を防ぐという嘘」(2022/2/16)
  • 「遺産分配の基本は”配偶者優先”」「実は恐ろしいワクチンの有害事象データ」(2022/2/1)

購入はこちら

▼2022年1月分

  • 「起業するとき会社にするか個人事業者でやるか」「ワクチンは重症化を防ぐという大ウソ」(2022/1/16)
  • 【新年特別号】元国税調査官が教える「節税」で日本に正義を取り戻す方法とは?岸田政権“新しい資本主義”で損をしないポイント(2022/1/3)
  • 「所得控除を使いこなそう」「先進国でワクチンが強要されている理由」(2022/1/1)

購入はこちら

▼2021年12月

  • 「戦後最悪の超過死亡はなぜ起きた?」「争族を防ぐための相続入門」(12/16)
  • 「日大の田中理事長の脱税事件とは?」「国税OB税理士は脱税し放題?」ほか(12/1)

毎号、税務ノウハウと時事論評を配信する大村氏。12/1号では「なぜ大企業は国税OBの大物税理士を顧問につけるのか?」その裏事情を暴露しています。企業の税務調査にあたっていた税務署員が、退職後に企業側の代理人になる意味、国会議員より強力な国税OBの“ご威光”、税務署との癒着構造など…悪用厳禁の情報です。

購入はこちら

 

▼2021年11月

  • 「争族にならないための相続入門」「国会議員と国税庁の怪しい関係」(2021/11/16)
  • 「本当に純金は財テクになるのか?」 「プラチナ積立って何?」 「相続税よりも怖い“争族”」(2021/11/1)

11/16号と11/1号では、遺産相続をめぐる争い(いわゆる争族問題)を回避する方法を解説。相続税の課税最低限度額が大きく引き下げられた今、「お金持ちではないが、蓄財に励んできた庶民」の遺産が狙われています。「死後の遺産は葬式代だけ、残りは生前贈与済み」という理想の状態をつくるには、早めの準備が欠かせません。

購入はこちら

2021年10月分

  • 「なぜ日本人の賃金は韓国より安くなったのか」「なぜWHOは役に立たないのか」「PCR費用は医療費控除できるか」(2021/9/16)
  • 「おしどり贈与で賢い相続を!」「金持ちの税負担はフリーター以下」(2021/9/1)

10/16号では、関西電力の“脱税”問題を厳しく批判。表向き役員報酬を下げ、裏でその分を補填する「闇役員報酬」は、官公庁や公的機関に多く見られる手口なのだとか。その他、読者向けノウハウとして、生命保険の受取人は子供ではなく配偶者名義にすべきこと、子供のいない夫婦こそ相続対策が必要なことなどを解説しています。

購入はこちら

2021年9月分

  • 「なぜ日本人の賃金は韓国より安くなったのか」「なぜWHOは役に立たないのか」「PCR費用は医療費控除できるか」(2021/9/16)
  • 「おしどり贈与で賢い相続を!」「金持ちの税負担はフリーター以下」(2021/9/1)

日本で最も税金を払っていないのは富裕層だ──大村氏は9/1号で、配当所得者・経営者・開業医・地主など、富裕層の主な職業には「税金の大きな抜け穴」が用意されていると指摘。名目通りの高額税率を払っている富裕層はほとんどいない、という事実を知るにつけ、私たち庶民にも節税対策が必要なことを痛感させられる内容です。

購入はこちら

2021年8月分

  • 「なぜ長者番付が廃止されたのか?」「非正規雇用は税金払いすぎ」「日本国民を戦争に走らせた超格差社会」(2021/8/16)
  • 「副業収入は税務署にばれるのか?」「フリーター、非正規社員は税金を払いすぎているかも」「国民を幸福にしない日本の医療システム」(2021/8/1)

フリーター、パート主婦、定年後のアルバイト…そんな人たちほど税金を払いすぎているかもしれません。8/16号では、非正規雇用の人が税金を取り戻す方法を詳しく解説しています。また、盗難被害、害虫駆除、雪下ろし費用などを「雑損控除」にすることで節税するテクニックも。確定申告前にぜひチェックしましょう。

購入はこちら

2021年7月分

  • 「消費税5%より食料品を0%に!」「国民健康保険、国民年金には減免制度がある!」「橋下維新と竹中平蔵氏の危ない関係」(2021/7/16)
  • 「震災復興事業での鹿島建設社員の脱税事件」「国民健康保険料は自治体によって全然違う」「今の大阪では子供を産めない!」(2021/7/1)

7/16号では、標題のテーマ以外に、国民健康保険や国民年金の減免制度について。該当する場合も自治体がわざわざ教えてくれることはないため、自分で手続きしなければなりません。コロナによる収入減などで生活が苦しい方は、「未納」状態で放置せず、減免手続きに挑戦してみては?これは庶民の立派な権利です。

購入はこちら

2021年6月分

  • 「付加年金という年金の裏ワザ」「住宅ローン控除の特例が新型コロナで延長された!」「若者が大量流出!大阪が危ない!」(2021/6/16)
  • 「ふるさと納税の限度額を知る方法」「自営業の確定拠出年金」「橋下維新という日本の闇」(2021/6/1)

6/1号では、自営業を手厚く優遇している「確定拠出年金」の活用法をわかりやすく紹介。公的年金が手薄な自営業者のiDeCo拠出限度額は、月6万8千円と最高額。この節税効果を享受しない手はありません。利用の際は、国民年金基金や小規模企業共済との兼ね合いもポイントに。3つの制度をうまく生かす方法を解説しています。

購入はこちら

2021年5月分

  • 「ふるさと納税の具体的な仕組み」「大阪のコロナ死者数を激増させた維新の責任」(2021/5/16)
  • 【GW特別号】元国税が教える「ふるさと納税」の今と未来と賞味期限。節税で最大限「得する」ための考え方(2021/5/5)
  • 「確定拠出年金を使い倒せ!」「坂本龍馬の倒幕戦略~経済で幕府を倒す~」「公共事業大国なのに社会インフラがボロボロ」(2021/5/1)

5/5号と5/16号では、普通のサラリーマンでも「実質負担2000円」で豪華な返礼品を受け取れる「ふるさと納税」の活用法を特集。返礼品の調達費が寄付金の3割以下に規制された現在も「抜け穴がある」と大村氏。実際には寄付金の4割くらいの商品が返礼品として貰える自治体も多いようで、やらなければ絶対に損な制度です。

購入はこちら

2021年4月分

  • 「相続税の密告に気をつけろ」「公的年金を増やす方法2」「もはや日本は途上国」(2021/4/16)
  • 「ビットコイン長者の脱税」「公的年金を増やす方法2」「ワクチンは本当に安全か2」(2021/4/1)

4/16号は「税務署への密告」がテーマ。税務署は市民の密告を奨励しており、「最近やけに羽振りがいい」といった漠然とした情報でも受け付けますから、脱税なんてするものではありません。そして、実は密告者は「身内」であることが多い(!)のだとか…。痛くもない腹を探られないようにするポイントを大村氏が解説します。

購入はこちら

2021年3月分

  • 「年金を増やす方法1」「新型コロナワクチンは本当に安全なのか?」(2021/3/16)
  • 「働き盛りパパの生命保険の罠」「素人が陥りやすい投資の罠」「なぜ新型コロナ特効薬イベルメクチンは承認されないのか?2」(2021/3/1)

「年金額を月1万円増やすのは、500万円貯金するのと同じ」という大村氏。3/16号では、「年金に入っても無駄」という世の俗論を論破しつつ、自分の年金受給額を月5000円でも1万円でも増やすことの大切さをわかりやすく解説しています。他の号も参考にすれば、決して不可能ではない上積み額。今日から取り組んでみませんか?

購入はこちら

2021年2月分

  • 「コロナ特効薬イベルメクチンはなぜ承認されないのか?」「カジノとマネーロンダリング」「エリート税務署員のとんでもない犯罪」(2021/2/16)
  • 「自営業、経営者、副業者に役立つ小規模企業共済」「クレジット詐欺メールにご注意を」「オリンピックに頼る日本の愚かさ」(2021/2/1)

2/16号は、犯罪などで得た“汚い金”を“洗浄”して、正当に得た金に変えてしまう「マネーロンダリング」について。大村氏によれば、「カジノに入れたお金をカジノから引き出す」手法で、いとも簡単に資金洗浄できてしまうのが現状なのだとか。悪用厳禁はもちろんのこと、賛否が割れる日本のカジノ誘致にも一石を投じる記事です。

購入はこちら

2021年1月分

  • 「相続税対策としての生命保険」「日本に民間病院が多い驚愕の理由」「本能寺の変~光秀と信長の経済対立~」(2021/1/16)
  • 「なぜ日本はコロナ重症者が少ないのに医療崩壊に瀕しているのか?」「サプリ、栄養ドリンクも医療費控除の対象に」(2021/1/1)
  • 【新年特別号】元国税が教える「2021年版 節税の裏ワザ」税金還付は最強の財テクだ(2021/1/1)

1/1号では、「こんなものまで医療費控除になる!」いろんな裏ワザをご紹介。ビタミン剤などのサプリや栄養ドリンクも、一定の条件を満たしていれば医療費控除の対象になることをご存じでしたか?もらえるものはもらい、払わないでいい税金は払わない。賢い納税者だけが人知れず得をするのが、今の日本なんですね。

購入はこちら

 

※1ヶ月分330円(税込)で購入できます。

すべてのバックナンバーを見る

image by: 大阪維新の会 - Home | Facebook

大村大次郎この著者の記事一覧

元国税調査官で著書60冊以上の大村大次郎が、ギリギリまで節税する方法を伝授する有料メルマガ。自営業、経営者にオススメ。

有料メルマガ好評配信中

  初月無料で読んでみる  

この記事が気に入ったら登録!しよう 『 大村大次郎の本音で役に立つ税金情報 』

【著者】 大村大次郎 【月額】 初月無料!¥330(税込)/月 【発行周期】 毎月 1日・16日 発行予定

print
いま読まれてます

  • 吉村知事を露骨にヨイショ。民主主義を脅かす「吉本興業」と維新の浅からぬ関係
    この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け