間接的に各テレビ局と提携関係を結ぶ
吉本興業というのは、「お笑い芸人の芸能事務所」というイメージが強いですが、実は日本で有数のメディア関連企業であり、各テレビ局と深いつながりのある企業なのです。
吉本興業の中核である「吉本興業ホールディングス」は、フジテレビが12.13%、テレビ朝日、日本テレビ、TBSがそれぞれ8.09%、テレビ東京4.04%で、在京のキー局だけで40%を超える株を持っているのです。
そして在阪のテレビ局も、朝日放送2.51%、MBS2.02%、関西テレビ、読売テレビがそれぞれ1.01%、テレビ大阪が0.4%の株を持っています。テレビ局だけで吉本興業の50%近くの株を持っているのです。言ってみれば、吉本興業というのは、各テレビ局の「共同子会社」のようなものです。
なので、その吉本興業と包括提携を結ぶということは、各テレビ局と間接的に包括提携を結ぶようなものなのです。政治家や政党が、テレビ局が特別な関係を結ぶということは、政治に関して公平な報道ができないということです。これは、維新側にも、テレビ局側にも、吉本側にもモラルが問われる事態です。というより、いずれの者にもモラルがない、民主主義を守る気持ちがないといえます。
これは違法行為じゃなかったとしても、民主主義国家の最低限のモラルとして避けるべきなのです。
東京の番組でも吉本芸人は大活躍していますが、大阪では東京よりもずっと吉本シェアが大きいのです。大阪では、ワイドショー、情報番組などには、吉本興業のタレントが必ずと言っていいほど出演しています。
大阪府の吉村知事は、テレビ出演回数が異常に多いことで有名です。一時期などは、毎日のように、大阪の各テレビ局の情報番組をはしごしていました。現在でも、吉村知事は頻繁にテレビ出演しています。そして大阪府民に自信満々に自分の仕事ぶりを語ります。彼を取り巻く吉本芸人たちは、露骨に持ち上げます。それを見た視聴者たちは、「吉村知事はよくやっている」「吉村知事は気さくでいい人」ということになっているのです。
しかも、大阪の各テレビ局は、大阪が日本で最大の被害を出していることなどはあまり報じませんでした。その結果、維新の会の人気が爆上がりするということになっているのです。
筆者もお笑いは大好きですし、好きな吉本芸人もたくさんいます。が、それとこれとは別のことです。やはり、吉本興業と維新の関係は、日本の民主主義を脅かす危険なものであり、もっともっと批判されなければならないはずです。
次回は、日本維新の会とメディアの癒着について、もう少し掘り下げたいと思います。
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