2021年に核兵器の法的禁止を謳う「核兵器禁止条約」が発効するも、プーチン大統領の核使用をちらつかせる威嚇等もあって、核軍縮の流れが大きく停滞しています。このまま世界は核軍拡の方向に傾いてしまうのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、現在国際社会が直面しているさまざまな危機を詳説。さらにロシアの核兵器が今後の核軍縮・核廃絶の動きを大きく左右するとしてその根拠を解説するとともに、ウクライナ戦争の即時停戦の重要性を説いています。
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核兵器は過去の遺産か？それとも現在進行形の未来に向けた脅威か？
8月1日には国連本部（ニューヨーク）でNPT再検討会議が開幕し、8月6日には広島で、8月9日には長崎で原爆投下から77年目の式典が開催された「核兵器ウィーク」となりました。
それらすべての会議や式典で岸田総理は演説を行いましたが、その中で【77年前の原爆投下の悲劇と記憶を忘れてはならない】という過去から現在、そして未来に向けてのメッセージと【核なき世界の実現に向けた決意】が述べられました。
同時に【現在進行形で継続しているロシアによるウクライナ侵攻（ウクライナでの戦争）において、常にロシアによる核兵器使用の脅威が存在していることへの“懸念”と“非難”】が強調されました。
今年の2月24日以降、ロシアのプーチン大統領が再三、核兵器の使用を厭わないといった趣旨の発言を行い、世界は核軍縮から核軍拡へと進むのではないかという脅威が、再度、私たちの意識に上ってきました。
グティエレス国連事務総長は広島の式典で「第2次世界大戦後、20世紀の間、国際社会は核軍縮、そして究極的に核廃絶に向けた機運を高めてきたが、ロシアによる核兵器使用の可能性の強調は、21世紀に入って再度、核軍拡が進みかねない禁断の扉を開けてしまう可能性がある」と強い懸念を表明しました。
私も昨年4月以降、へいわ創造機構ひろしま（HOPe）のプリンシパル・ディレクターとして「核なき世界の実現」に尽力し、「核兵器が存在する未来は決して持続可能な社会ではない」と訴えかけ、ユースを含む様々なステークホルダーと共に未来に向けたトレンドづくりに携わっていますが、【どのようにして核なき世界を実現するか】という具体的な道程については、まだ明確に描けずにいます。
その中でも【核保有国を核なき世界の実現に向けて巻き込むにはどうすればいいか？】【新たに核保有国となったインド、イスラエル、北朝鮮、パキスタンなどを同じく巻き込むためにはどのような要素が必要か】【核廃絶の問題を、持続可能な未来づくりという観点とどう結びつけ、橋渡しをすべきか】といった問いにまだ答えを見つけられずにいます。
そのような時に、現状の国際社会では【核なき世界の実現】に向けた機運に冷や水を浴びせかけそうな状態が起きています。
1つ目は【ウクライナでの戦争を機に鮮明になった国連安全保障理事会常任理国（P5）間での不可逆的な分断】です。
現在、ニューヨークの国連本部で開催中のNPT再検討会議でも、米英仏陣営の論調は、自らが保有する核兵器の削減や軍縮に言及しないにもかかわらず、核兵器使用をちらつかせるロシアと核軍拡を進める中国への非難一色ですが、中国とロシアは【自国の国家安全保障上の権利と義務という観点から、米英仏などからの脅威に対するために核兵器は“まだ”必要】との主張を繰り返し、会議そのものの話し合いを妨害しているようにも見えます。
そして今週に入って、ロシアはアメリカと延長で合意した新START（新戦略兵器削減条約）で定められた“相互査察”を一方的に停止する旨、アメリカに通告し、今後、ロシアの真の核戦力の姿がベールに包まれて把握しづらくなるという不穏な事態を招いています。
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