2021年に出馬した自民党総裁選では安倍元首相の後ろ盾を得て善戦するも、岸田文雄氏に破れ日本初の女性首相の座を逃した高市早苗氏。そんな高市氏の報道番組での「謀反」とも取れる言動が話題となっています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、岸田首相から口が裂けても言わぬよう厳命されていたのにもかかわらず、高市氏が番組内で暴露した「機密事項」の内容を紹介。さらになぜ高市氏が今、このような行動に出たのかについて考察しています。
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中国に関する首相の箝口令を暴露。高市大臣の謀反か？
高市早苗・経済安全保障担当大臣は謀反を起こしたのだろうか。大臣就任時に岸田首相から「口が裂けても言うな」と釘を刺されていた中国がらみの話を“暴露”したのである。
高市氏が生出演した『BSフジLIVEプライムニュース』（9月28日）で、「セキュリティ・クリアランス」に話題が及んだときのこと。高市氏はこう語った。
「大臣に就任した日に言われたのは、『中国』という言葉を出さないでくれというのと、来年の通常国会にセキュリティー・クリアランスを入れた経済安全保障推進法を提出するとは口が裂けても言わないでくれと言われました」
今年8月10日の内閣改造で、経済安全保障担当大臣として官邸に呼ばれたさい、岸田首相がそう語ったという。首相と就任ホヤホヤの大臣の間で交わされた密談である。それをぶちまけるというのは、只事ではない。
経済安全保障推進法は、半導体など重要物資のサプライチェーンを確保し、国力を左右する先端技術や特許を守るため政府の関与を強めるのが目的で、中国の脅威にアメリカと足並みをそろえて対抗することを念頭に置いている。
今年5月11日に成立した法律だが、セキュリティ・クリアランスが盛り込まれておらず、経済界などから導入を求める声が出ている。セキュリティ・クリアランスとは、スパイ行為を防ぐため、個人の適性を評価し、機密情報にアクセスする資格を与える制度だ。当然、身辺調査は欠かせず、個人情報保護の観点から慎重論が根強い。
新閣僚の呼び込みで官邸に赴いた高市氏に対し、ごく短い時間のうちに岸田首相が示した留意点を、高市氏はなぜテレビで明らかにしてしまったのだろうか。その場面を今一度、振り返ってみよう。
番組の反町理キャスターのこの質問が導火線になった。
「セキュリティ・クリアランス、この話、たとえば法案として国会に提出するメドって、来年の通常国会をめざしているんですか、この秋は間に合わないですか」
高市氏は党政調会長だった今年2月、同法に関連し「外国人研究者のスクリーニングは第2弾でやります。これを入れると今国会では通りませんから」と月刊誌の対談で発言。8月17日には、「日本の学術機関の優れた民生用技術が外国の先端兵器に流用されている現状を改善するべく、外国人研究者のセキュリティ・クリアランスを法改正で実現したく、経済安全保障担当大臣として頑張ります」とTwitterに投稿していた。
反町氏の質問に対し高市氏は「この秋は全然間に合わないです。今どういう場合にセキュリティ・クリアランスが必要かってことを洗い出ししてます」と答えたのだが、それだけではおさまらず、異例の“告白”におよんだのだ。
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