2千万人規模の「移民政策」こそが日本の経済成長を再起動させるカギ
ではどうするか?
答えは簡単である。まだ近代化が達成されていない社会、すなわち発展途上国から若者、つまり生産年齢世代の人々を日本に迎え入れるのだ。発展途上国は昔の田舎であると思えば簡単に理解できる。田舎から都市への若い人々の移住が高度経済成長を起こしたように、発展途上国から都市、つまり近代化された日本への移住を促せば、同様の経済成長が再び起動するであろう。
ただし、そのためにはいくつかの法整備が必要となる。まず、移住してくる人々に、国民同様の納税義務を果たしてもらい、年金や医療のサービスや経済行為の自由を国民同様に保障し、日本に住み着き、子供を産み育てることができるようにすることが必要だ。参政権は徐々に認めれば良い。互いに違う文化の摩擦による社会不安を起こさないための準備も必要である。このような段取りを経て、2千万人くらいの若者を新しく国民として迎え入れれば、間違いなく、少子化対策より簡単に世代の人口バランスが整い、新規の経済成長が起動するであろう。
思い切った政策であるが、先進国がこのようにして、発展途上国の人々を受け入れれば、より早く全人類が近代化した社会で暮らすようになり、世界人口の増加が止まり、環境や資源の問題も解決の方向に向かうであろう。これは現代の、あらゆる面で人々がグローバルに結びついた状況の中で初めて可能なことであり、今まさに行うべき時である。
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記事提供:清州山王宮 日吉神社 三輪隆裕 宮司のブログ:http://hiyoshikami.jp/hiyoshiblog/
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