内水氾濫
今回の大雨では、排水が追いつかず浸水が起きる「内水氾濫」と呼ばれる現象がが起きたという指摘も。
市街地などに短時間で局地的な大雨が降ると、下水道や排水路が水を処理できなくなる。すると溢れだした雨水が建物や土地、道路などに拡がる。これが内水氾濫だ。
他方、「外水氾濫」という言葉も。これは、大量の雨による河川の氾濫や堤防の決壊により、市街地に水が流れ込む現象のこと。短時間で勢いよく大量の水は市街地に流れ込むため、場合によっては内水氾濫よりも被害が大きくなる。
住宅の倒壊や自動車が流される、人が巻き込まるなどの被害が発生する場合も。とくに河川に近い地域では被害が深刻になりやすく、復旧にも時間がかかる。
一方、内水氾濫は溢れだした水がゆっくりと拡がっていくのが一般的。建物の倒壊や人的な被害は外水氾濫時と比べると小さいものの、内水氾濫は河川の有無に関わらず発生するため、注意が必要だ。
内水氾濫は、標高が低い地域ほど起こりやすいという特徴がある。雨水が流れ込みやすく排水処理が追い付かない可能性が高くなるためだ。
そのため、谷のようにくぼんでいる地域や地下室や地下街・地下道などは内水氾濫が起こりやすい。
また、アスファルトで塗装されている地面は、土の地面よりも水が浸透しにくい。とくに都市部では、ほとんどの道路がコンクリートやアスファルトで覆われているため、内水氾濫の危険性が高くなる。
過去に大雨や水害のなかった地域でも注意が必要。 過去に大雨の経験がない地域では、実は排水機能が不十分という可能性があり、今後の急激な大雨で処理能力を超えてしまう危険性がるからだ。
地球温暖化により増える集中豪雨
線状降水帯は気候変動とも関わってくる。気象庁研究所の影響により、線状降水帯がもたらしたとみられる集中豪雨の発生頻度が、45年間で2.2倍にまで増えていることが分かった。
2022年5月、気象庁気象研究所は線状降水帯などがもたらした集中豪雨の発生頻度の推移を初めて詳細に分析。
具体的には、3時間で130ミリ以上の降雨量を記録した地域を全国1,178の観測地点から抽出。また1976年当時では、線状降水帯という言葉自体は存在しなかったが、類似するような集中豪雨は発生しており、降水量などから比較。
その結果、1976～2020年の45年間の平均値で増加の推移を調べたところ、20年の発生頻度は約68回と、76年と比べて約2.2倍に増えた。特に顕著な増加がみられた7月は約3.8倍となる約15回を記録した。
2000年代以降は降雨量も増加の傾向を示しているという。
分析を担当した気象研究所の加藤輝之台風・災害気象研究部長は、発生頻度が増えている原因は、地球温暖化による日本近海の海面温度上昇で大気中の水蒸気量が増大しているからと説明（*3）。
また、毎日新聞の取材に対し、
「従来は水蒸気が流れやすい太平洋沿岸などに発生地域は偏っていたが、近年は東北や北海道でも集中豪雨が発生している。温暖化が進むことで、全国どこでも発生する可能性が高まっている。これまで豪雨による災害が少なかった地域でも警戒が必要だ」（*4）
とした。
集中豪雨は、世界でも起きている。2021年7月には、ドイツとベルギーを中心に大規模な洪水被害が発生。死者は200人を超えた（*5）。
■引用・参考文献
（*1） 福冨里香「記録的な大雨 都心など平年6月1か月分超え 雨止んでも土砂災害や川の増水など警戒」tenki.jp 2023年6月3日
（*2）福冨里香 2023年6月3日
（*3）鈴木理之「45年前の2.2倍、増える線状降水帯 地球温暖化の影響か」毎日新聞 2023年6月3日
（*4）鈴木理之 2023年6月3日
（*5）「ヨーロッパ “想定外”の洪水被害 その実態は？原因は？」NHK NWES WEB 2021年8月3日
（『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』
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