公共施設の運用管理を自治体が民間に委託する指定管理者制度が導入されて今年で20年。日経新聞は、この制度により生じているひずみなど、現状の課題を連載記事で伝えました。さまざまな困難があることを認めながらも、民間のノウハウによって誰もが「普通に」文化施設にアクセスできるようになることを期待するのは、生きづらさを抱えた人たちの支援に取り組む引地達也さんです。今回のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』では、古い文化施設のバリアフリー化には限界があり、サービス提供側に想像力と行動力が必要になると説明。11月30日にそうしたテーマも含むシンポジウムが開催されると伝えています。
民間指定管理者からはじまる文化施設と障がい者の良好な関係
文部科学省の委託研究事業である障がい者の生涯学習を推進する中で、公共施設における「場づくり」研究を、サントリーパブリシティサービス社（SPS）と行い、そこから派生する形で「インクルーシブ＆ダイバーシティな場づくりを考える 民間指定管理者による公共文化施設のサービスからの学び」（11月30日、東京都中野区）を企画した。
民間指定管理者とは、公共施設の管理・運営を自治体などの公共団体から委託された民間の企業・団体のこと。この指定管理制度が導入されて今年で20年に合わせ日本経済新聞では文化面で「指定管理者制度20年の功罪」（10月23日─25日朝刊）との連載記事で制度の実態を検証している。
民間の考えを公共施設に取り込む「功」にはまだまだ地域を活性し、これまで硬直してきた「ケア」に関する場づくりにも新しい風を起こす可能性が高い。
日本経済新聞の記事（10月23日）は、20年経たこの制度について「経営効率化による専門人材の大量離職などひずみも生じ、地域の文化芸術を振興する施設の使命が揺らいでいる」との問題意識を前提としている。
記事では「集客やサービスに民間のノウハウを生かせる一方で、働く人の待遇悪化や不安定化、定期的に事業者を選定し直すことによる長期的視点の欠如といった点はかねて問題視されてきた」のが現状と伝えた。
文化施設が持つ役割全般に対応するこの管理事業は確かに高難度な仕事で、そのノウハウを持ち、かつマネジメントを的確に行うのは至難である。それでも民間のサービスの概念は、自治体が直営する公共施設では新鮮かつ、今後必須であろう。さらに障がい者が「普通に」文化施設を利用できる場所にする契機にもなると考えている。
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