東京地検特捜部による捜査が続く、自民党のパー券裏金疑惑事件。すでに池田佳隆衆院議員が逮捕され、大野泰正参院議員と谷川弥一衆院議員の立件が確実視されていますが、「大物議員」が罪に問われる可能性はあるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、特捜の足音が安倍派5人衆の一人である西村康稔前経産相に迫りつつある現状と彼の行状、さらに周囲の「西村評」を紹介。その上で、検察が西村氏を立件するために必要となってくる条件について考察しています。
重度の「総理病」罹患者に迫る特捜の足音。西村前経産相が裏金キックバック継続を主導か
一昨年4月、自民党安倍派は、安倍元首相の指示で、パーティー券収入のキックバックをとりやめる方針を決めた。当時の事務総長、西村康稔前経産相はその旨を通知したが、議員たちの反発で方針は宙に浮いた。その後、安倍元首相が7月に銃撃事件で死亡し、事務総長は高木毅氏に交代、最終的に方針は撤回され、従来通り裏金としての還流が9月にかけて実施された。
ここまでは、朝日新聞のスクープでわかっていた。だが一番肝心な点が不明だった。すなわち、キックバックのとりやめ方針を撤回し、継続を決めた中心人物は誰かということである。その答えとなるような記事が出た。産経新聞が1月6日付で、＜独自＞と銘打って以下のように報じている。
自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が一昨年夏にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）する慣例の方針継続を決めた際、当時の派閥事務総長だった西村康稔前経済産業相が主導した可能性があることが5日、関係者への取材で分かった。西村氏は還流分の政治資金収支報告書への記載方法も提案しており、東京地検特捜部は西村氏の認識について慎重に調べているもようだ。
これによると、西村氏はノルマを超えたパーティー券売り上げのキックバックを継続することと、その分を派閥側、議員側の収支報告書に不記載とする方針を主導したということになる。2021年10月から22年8月まで安倍派の事務総長をつとめた西村氏が、あきらかに、パーティー収入の裏金化を意図した判断を行い、会計責任者に続行を指示したといえるだろう。
であるならば、5億円超といわれる裏金キックバック事件で、最も罪が重いのはまさに西村氏である。むろん、特捜が問題視している直近5年間（2018年～22年）でいえば、西村氏のほか、下村博文氏、松野博一氏、高木毅氏ら事務総長経験者のいずれにも責任があるのは間違いない。
東京地検特捜部は、安倍派所属の池田佳隆衆院議員と政策秘書を政治資金規正法違反容疑で逮捕したが、万が一、“トカゲのしっぽ切り”ですませ、西村氏らを無罪放免にしようとしているのだとしたら、特捜検察の存在価値はない。
ところで、西村氏はなぜ、キックバックの取りやめ方針を撤回する決断をしたのだろうか。安倍元首相に忠実ならば、その死後に、安倍氏の指示した方針を反故にすることなどありえないはずだ。
そこで思い出したいのは、西村氏自身のパーティー依存体質だ。週刊文春23年12月21日号に、昨年10月以降も3回にわたり「架空パーティー」によるカネ集めをしていたと報じられている。
西村氏が代表をつとめる政治団体「総合政策研究会」の主催による「西村やすとし茶話会」なる会合だ。いずれも国会議事堂近くのホテルのこじんまりとした会議室を使い、平日の昼の休憩時間を利用している。
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