21日、ガザ地区の死者が2万5,000人を超えたと発表したパレスチナの保健当局。戦火は周辺地域にも拡大する様相を呈しており、ウクライナ戦争と同じく先が見通せない状況となっています。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、中東での戦争を世界に広げないために日本政府ができることを考察。さらにトランプ氏が再選した際に我が国はどう動くべきかについて解説しています。
露は画策、米は撤退、中東は拡大…紛争が続けば「ヨハネの黙示録」完結へ、これを阻止するには？
ガザでのハマス掃討も進み、次にガザの支配権をどうするかに議論が起こるようだ。アラブ諸国は、パレスチナ国家樹立に向けた「不可逆的」措置にイスラエルが同意するなら、サウジアラビアなどとの正常化を提案するという。この構想の一環として、ガザでの停戦とハマスに拘束されている人質の解放を実現する。
しかし、ネタニヤフ首相は「いかなるシナリオにおいてもパレスチナ国家の建設には反対」という。2国共存は望まないとして、この地域全体を支配するという。これに対して、バイデン大統領は「2国家共存」の考えを改めて強調した。
そして、イスラエル軍のハレビ参謀総長は17日、同国北隣のレバノンとの国境線で戦争が勃発する可能性が高くなっているとした。
これは、イスラエル領土を拡張しようとしていることであり、レバノン南部も支配下に置くようである。イスラエルは、領土拡張主義国になってしまったようである。
それと、ギリシャ船や米国船などが、紅海でミサイルを被弾したことで、米国は、フーシ派の対艦ミサイルなどを攻撃した。バイデン政権は、フーシ派を国際テロ組織に再指定したが、フーシ派との戦争は望まずという。しかし、フーシ派の紅海での攻撃は止まらない。
この上に、イランは16日、隣国パキスタン南西部バルチスタン州にある「テロリスト集団の拠点2か所」をミサイルと無人機で破壊したと報じた。イラク、シリアに続く周辺国への軍事行動となった。
一連の報復では、ラスクの警察署襲撃にイスラエルの対外情報機関モサドの関与も示唆し、その拠点としてイラク北部を攻撃した。敵対勢力への力による報復を誇示した。国内の不満解消で国民の目を外に向けるようである。
この攻撃に対して、パキスタンは、イランへの報復攻撃を開始した。パキスタン外務省は18日「イラン西部スィースターン･バルーチェスターン州にあるテロリストの隠れ家に対して精密攻撃を実施した」と発表。イラン国営メディアは「パキスタンの攻撃で民間人7名が死亡して複数人が負傷者した」と報じた。報復合戦になると、戦争になることもあり得る。
イスラエルとしては、アラブ諸国の一致を一番警戒しているので、シーア派とスンニ派の分断は、願っていることである。しかし、イスラエルのモサドが支援するテロ組織を攻撃しているようにも見える。このため、イランとパキスタンが互いの領土を攻撃したことを巡り、イランのアブドラヒアン外相とパキスタンのジラニ外相は19日に電話会談し、緊張緩和を図る方針で合意した。
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