23年10月のガザ紛争勃発以来、中東に展開する米軍の拠点に170回以上の攻撃を仕掛けている親イラン武装勢力。1月28日のヨルダン米軍拠点へのドローン攻撃では米兵3名が犠牲となり、その報復としてアメリカはイラクとシリアの親イラン武装勢力関連施設を攻撃するなど、地域の緊張感が大きく高まっています。この先、中東に安定が訪れる日はくるのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、混沌極まる中東情勢を詳しく解説。さらに地域の安定に貢献する立場に自らを置こうとしているトルコの動きを紹介するとともに、その真の狙いを考察しています。
イランとトルコが急接近。地域大国が左右する中東情勢と国際社会
「私たちの努力が一瞬にして吹き飛びそうな事態が起きてしまった」
イスラエルとハマスの仲介に尽力しているカタールのムハンマド首相兼外相が、訪問先のワシントンDCで語った内容です。
その事態とは、1月28日にヨルダン北東部で起きた米軍拠点に対するドローン攻撃によって、3名の死者と40名を超える負傷者が出てしまったものです。
昨年10月7日にハマスによる対イスラエル同時多発攻撃と人質事件で、ガザでの戦闘が始まって以降、初めて米軍に人的な被害が出たことで、アメリカ政府は大統領以下、国務長官、国防長官も口をそろえて「実行者に対してアメリカは必ず報復する」と公言し、米国連邦議会は共和党・民主党が超党派で報復の必要性を示唆するなど非常に緊張度が高まっています。
実行犯は、犯行声明とインテリジェンスによると、イラクに拠点を置くイスラム抵抗運動の組織、特にカダイブ・ヒズボラだと特定されているようですが、カダイブ・ヒズボラはイランの革命防衛隊の支援を受けていることが明らかになっており、今、イランの責任を問う声がアメリカ政府内と議会内で一気に高まっています。
「イランへの武力攻撃を含め、バイデン政権は厳格かつ確実な報復を行うべき」という声が連邦議会で多数上がっていることを受け、バイデン大統領やブリンケン国務長官、オースティン国防長官なども「アメリカは必ず報復する」といいつつ「いつどのような形で行うかは、慎重に検討する必要がある」と述べるにとどまったいます。
その理由は、現在、イスラエルとハマスの戦いの出口が見えない中、報復の規模を読み間違えると中東地域全体におけるデリケートな安全保障バランスが崩れ、一気に地域の緊張が高まり、下手をするとガザにおける紛争が周辺地域はもちろん、アラビア半島を越えて拡大しかねないとの分析があるからです。
とはいえ、報復の規模が物足りなかったり、中途半端な対応に留まったりしたと認識された場合、議会からも有権者からも「バイデン大統領は弱腰だ」とのレッテルを貼られ、特に共和党サイド、そしてトランプ陣営から袋叩きにあい、結果として11月の大統領選挙はもちろん、同時に開催される連邦議会選挙でも民主党にとって不利な結果になりかねないとの懸念が生じます。
バイデン政権としては「イランとの戦争・軍事的な衝突は回避したい」というのが本音のようですが、議会共和党は挙って強硬姿勢を明確にしており、「イランに対する直接的な軍事攻撃が必要」という過激な意見から、「親イラン勢力の幹部や戦闘員をピンポイントで攻撃し、士気を下げるべき」という意見や、「親イラン勢力の拠点を徹底的に叩くべし」という意見まであり、アメリカ政府内での対応についての調整は難航している模様です。
それで一応、「イランとは戦争したくない」とブリンケン国務長官などに言わせることでイランに事態のエスカレーションを回避したいという米政府の意向を伝えているはずなのですが、今後、どのように発展するかは、非常に注視しなくてはなりません。
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