国際社会の停戦に向けた努力も虚しく、イスラエル軍の攻撃による死者数が8日までに2万8,000人近くに及んでしまったガザ紛争。周辺国の親イラン武装勢力による米軍拠点への攻撃やそれに対するアメリカの報復も重なり、戦火は中東全体に広がる兆しをも見せています。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、「最悪の事態」を含むガザ紛争の行方を考察。さらにアメリカ政府に非公式にコンタクトを取ってきたというプーチン大統領が打診した「内容」を明かしています。
イスラエルの「核使用」はあるのか。混乱極まるガザ紛争の行き着く先
Dead-End（行き止まり）。複数の紛争案件を同時進行で扱う関係者たちが、今、口々に嘆く表現です。
「私たちの努力が一瞬にして吹き飛びそうな事態が起きてしまった」とカタールのムハンマド首相兼外相が嘆いた1月28日の出来事（ヨルダン北東部で起きた米軍拠点に対するドローン攻撃によって、3名の死者と40名を超える負傷者が出た）は、予告通りアメリカによる親イラン派組織への大規模な反撃を呼び、それがアメリカとイランの間の緊張をかなり危険な水位まで高めています。
これまでのところ、アメリカ政府とイラン政府は互いに牽制し、それぞれの“行い”を激しく非難していますが、同時に直接的な交戦に繋がりかねない事態を必死に避けようとするという非常にデリケートなバランスを模索しています。
イランにとっては、ロシアや中国、トルコといった後ろ盾は得ていますが、長年続く経済制裁は確実にイラン経済の首を絞め、今、アメリカとその仲間たちによる攻撃に対峙するためのリソースは確保できないという現状があります。
しかし「これ以上、アメリカや英国の思うようにされるのは許せない。アメリカとの戦争もやむを得ない」という超強硬派が一定の力を持っていることも事実で、ライシ大統領は、アメリカに強い態度を示しつつも、事態が過熱してエスカレートしないように細心の注意を払っています。
米国サイドとしては、イランに対する軍事行動は、イラン革命防衛隊によるイスラエルへの攻撃のトリガーを弾くことを意味し、これまで76年間にわたってひたすらに支えてきたイスラエルを安全保障上の危機に晒すことを意味します。
軍事力ではイスラエルがイランを上回るとされ、イスラエルについては公表しないものの核兵器を持つことは明らかですので、イランがイスラエルを攻撃するような事態になった場合、現在の極右政党が力を持つイスラエル政府はかなり極端な報復を行う方向に進むと考えられます。
万が一、核の使用が現実になった場合、アラブ諸国の強烈な反攻と反発を引き起こし、トランプ政権下で進められたアブラハム合意は意味をなさなくなり、再度、イスラエルに対してアラブ諸国が牙をむくというシナリオがかなり有力になります。
そのような場合、アメリカは、同じ中東地域ではありますが、大きな動乱に少なくとも2正面で対応する必要が出てきますが、国内では激しい大統領選挙と共和党・民主党のせめぎ合いが進行する中、そのキャパシティーがあるかどうかは不明です。
これまで極度に大盤振る舞いの対ウクライナ支援を通じて、国内の武器弾薬のストックをかなり減らしており、イスラエルに展開しているアイロンドームも早期に追加できる状況にないため、効果的な対応は不可能ではないかと言われています。
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