米国でドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲く可能性が高まったことで、日本からの米軍撤退が現実味を帯びてきています。国防計画を見直す必要に迫られている我が国で今後、侃侃諤諤の議論が交わされるであろう議題が「核武装」の是非です。今回、作家でドイツ在住の川口マーン惠美さんは、核開発をする必要も機会もなかった戦後ドイツと同じ道をたどって経済発展を続けてきた日本の国防意識を問題視。トランプが返り咲く可能性も視野に入れながら、「核の傘」を閉じられた場合の日本が「核の抑止力」について真剣に考えるべきとの持論を展開しています。
プロフィール：川口 マーン 惠美
作家。日本大学芸術学部音楽学科卒業。ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ドイツ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。ベストセラーになった『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）をはじめ主な著書に『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）、『復興の日本人論』（グッドブックス）、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）、『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）など著書多数。新著に、福井義高氏との対談をまとめた『優しい日本人が気づかない残酷な世界の本音』（ワニブックス）がある。
結局、戦争抑止に有効なものは今のところ「核兵器」しかない現実
「これはあまりにも複合的な問題であり、議論を始めるべきですらない」
核武装論議の過熱を恐れるあまり、ドイツのピストリウス国防相は、こう釘を刺した。
ドイツの政治家の多くは、米国の大統領選が近づくにつれ、いや、正確にいうなら、トランプという名の大統領が再び出現する日が近づくにつれ、傍目からもわかるほど神経質になっている。今回、降って沸いた核武装論も、2月初め、トランプ元大統領が選挙演説で発した次の言葉だった。
「NATOのパートナーらが十分な国防費を負担しないなら、ロシアとの有事の際、彼らを守るつもりはない」
実は、トランプ氏はこの時、核武装の「か」の字も言っていない。しかし、欧州議会のカタリーナ・バーレイ議員（ドイツ社民党）が、待ってましたとばかり勇み足をした。『ターゲスシュピーゲル』の取材に対し、「トランプ氏は信用できない。そろそろEU独自の核兵器が議論の対象になっても良いのではないか」。バーレイ氏は、6月の欧州議会選挙に、社民党の候補として再度立候補するので、目立つ言動が必要だったのだろう。EUの核兵器といえば、フランスはすでに持っているから、国力から考えても、次は必然的にドイツとなる。
このせいでドイツは突如、核の抑止力をめぐる議論が高まるかのような雰囲気に包まれた。そこで、慌てたピストリウス国防相が冒頭の言葉を発し、さらに、「蛇に睨まれたウサギのように、米国の選挙を見ていても仕方がない。それよりも、我々に与えられた宿題をすべきだ」と諭した。要するに、国防費を増やそうということだ。
もっとも、これまでNATOの国々に向かって国防費を増やせと迫ったのは、トランプ大統領が初めてではない。オバマ大統領も言っていたし、ひょっとするとその前のブッシュ大統領も言っていたかもしれない。
骨抜きにされたドイツ、牙を抜かれた日本
NATOの中でも特にドイツは、2度と軍事大国にならないようにと旧連合国に首根っこを抑えられていたため、これまでお金のかかる核開発は、する機会も必要もなく、おかげでいつの間にかヨーロッパいちの経済大国になれた。とはいえ、80年代の初めまでは東西ドイツ間の緊張があったので、軍事費はGDPの3％を割ることはなかった。しかし、冷戦の終了後は緊張が一気に解け、統一ドイツでは、国防など誰もそれほど重要だとは思わなくなった。以来、ドイツの国防費はコンスタントに減り、ここ20年以上1〜1.3％で、いくら米国からクレームが来てものらりくらりと交わし続けてきたのである。
思えば日本の発展もドイツのそれとよく似ている。戦後、やはり牙を抜かれた日本は、軍事ではなく、経済発展に注力した。核兵器どころか、原発にもかなりアレルギーがあり、平和ボケで、国防費もケチる。書きながら改めて思うが、有事の際には数日で弾丸が尽きると言われているところまで含めて、まるでドイツとそっくりだ。
ところが、最近になって世界情勢は風雲急を告げ、ドイツも日本も呑気に構えてはいられなくなってきた。状況が不穏になると、必ず話題になるのが核の抑止力だ。つまり、ロシアがウクライナに向かって核兵器を使いそうになった時、あるいは、日本が北朝鮮や中国に狙われた時、米国は核の傘で守ってくれるだろうか、という話だ。