新型コロナ感染の第3波に襲われているにも関わらず、GoToトラベルキャンペーンで旅行を推奨するという理解に苦しむ政策を続ける菅首相。医療崩壊も目前との声も聞かれる中、国に求められているのはどのような施策なのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、緊急時対応の基本を守らぬ首相を批判するとともに、国民の「気のゆるみ」を排除するために国が取るべき対策を考察しています。
コロナで日本経済はどうなるか？
コロナ感染拡大でまた、緊急事態宣言を出す事態になりそうである。このコロナ感染拡大で自粛モードになると、日本経済はどうなるのか検討する。
NYダウは、24日に3万ドルを超え、史上最高株価になった。ワクチンの接種が11月にも始まり、また、バイデン政権の政権移行が開始して、その政権の財務長官に財政出動積極派であるイエレン前FRB議長になるとの観測が出て、市場は安心したようである。
このため、「強欲と恐怖指数」が91で、米国相場は強気相場になっている。景気上昇ということか、銅が上昇し金は下落して、ドル安になっている。
完全なパンデミック・バブル相場になっている。パウエルとイエレンが金融緩和と財政出動を行うので、お金がじゃぶじゃぶになるというのだ。今期の企業利益は下がっているし、来期以降、ワクチンで正常化しても利益は、それほどには増えないのに、企業の株価は過去最高になっている。企業業績の完全無視になっている。
もう1つ、バイデン政権は、上院を共和党が多数を占めて、政策を自由に実行できないことになる。このため、いつか、市場はバイデン・イエレンで沸いた強気を反省する局面も出てくる。
今は、踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らな損々でしょうね。しかし、いつ、この相場なら降りるのがよいか、よく見えない。
私は、すでに降りているので、見る阿呆になっているが。
日本の状況
27日も1991年4月以来の29年ぶりの高値になった。日経平均もNYダウに引きずられて上昇して、29年ぶりの高値が続いている。米国より強い株式市場だ。
11月11日は25,000円台に乗せ、17日には26,000円台に乗せて、1週間で1,000円づつ上昇している。そして、NYダウが下落しても日経平均は上昇が続いている。1ドル＝103円台後半から104円前半と円高に振れたが強い。
株価上昇の原因は、1週間ごとに1兆円の海外投資家の大幅な買い越し、NTTドコモの買収費用4兆円が投資家に入り、他の銘柄に再投資したこと、個人の日経ダブルインバース投資の買越し額が8,000億円あり、それが踏み上げを食らい、損切りしていることで、株価は上昇している。
そして、11月に海外投資家の買い越し額は2.7兆円にもなっている。
GPIFは、この株価で大量に売り、大きな儲けを出しているが、日銀は、下落するとETF買いを続けている。GPIFの大量売りで下落しないように、日銀が買いに回っているとも見える。
そして、完全な需給相場である。このため、この上昇が、いつまで続くかはわからない。
一方、第3波のコロナ感染拡大で、多くの企業は業績最悪になる。失業者も多くなり、ホームレスも増えて、社会も荒んでいくことになる。
何かがおかしいと思うが、下手に空売りすると踏上げを食らうことになる。こちらも見る阿呆に徹するしかない。または、価格が下落する金でも買うしかない。