ジョブ型雇用促進で手当削減が加速
企業にとって国際競争力が問われるいま、この方針を採用せざるを得ない経済状況になってきているともいえます。
そういう企業から導入が進みつつあるジョブ型雇用も考えてみましょう。
ジョブ型雇用とは、働き手の職務内容をあらかじめ明確に規定して雇用する形態のことです。
いままで日本で一般的とされてきた雇用はジョブ型と比較してメンバーシップ型雇用と呼ばれています。社員にふさわしい仕事を割り当てる「人主体」の仕組みです。賃金は、働き手の経歴や勤続年数などで左右されます。
一方ジョブ型は、業務の市場価値で賃金が決定します。
こうしたジョブ型雇用に変化することで諸手当の削減が進んでいるのです。
まさに「完全実力給」の時代に突入したといえるかもしれません。
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『教育貧困にならないために』（2022年３月12日号）より一部抜粋
※タイトル・見出しはMONEY VOICE編集部による
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