岸田首相が大策士ぶりを発揮。安倍氏「国葬」電光石火の決定は、盤石の体制作りに一石四鳥の妙計＝山崎和邦

ビジョンがなければ黄金の3年間を活用できぬ

今後3年間、首相が衆院解散を打って出ない限りは選挙のない3年間となる。いわゆる「黄金の3年間」と言われてきた。現憲法施行後75年間で、一度も選挙が無かった3年間は過去何回かあった。その一つ、大平正芳首相の1980年～83年の3年間であったが、大平首相は初めての衆参両選挙を実施して、選挙中に死去した。結果的には、自民党が圧勝して「弔い合戦」と言われた。

次には1986年～1989年までの3年間は選挙のない「黄金の3年間」のはずだったが、鈴木善幸首相は辞任した。田中角栄前首相が「闇将軍」として君臨していた田中支配の時代で、鈴木首相は黄金の3年間を使い切れずに終わった。

小泉と安倍は途中で進んで解散総選挙を仕掛けて、自ら「黄金の3年間」を打ち切った。岸田首相の今後の黄金の3年間にはいくつかのケースが考えられる。

第一はツキに恵まれて好調を維持してきた政権が、経済の悪化や政治の不安定化や支持率低下などで逆風に見舞われて、末期状態に陥るケースが考えられる。そうなれば、前例と同じように途中辞任の道をたどることになる。

第二は小泉・安倍型である。長期政権を展望して、衆院選の解散権の使い方を誤らずに黄金の3年間を途中で自ら打ちるという政権運営をした。

岸田首相も岸田流リアリズムを生かす舵取りをしなければならないだろう。第三のケースは過去に一度も例を見たことがない3年間を全うする型で、この展開もないとは言えないが、そのためには岸田首相がもっと腹を据えたビジョンと具体策を出さなければならない。

「人の話しを聞く能力」と称して株式市場の反乱に遭うと、直ちに「…という選択肢もあると述べただけです」と言って、前言を曖昧にしてしまう。これが二度あった。三度四度と続くと「何も考えていない首相だ、腹が座った政策がない」ということになる。

日本が抱える構造的な問題を明確に指摘して、黄金の3年間に期間限定で成し遂げる目標、そしてその後の将来像はどうなるかというシナリオを、はっきり明確に示して見せなければならない。

何よりも必要なのは、自分自身の明確な理念や哲学に基づく政権の達成目標と、その具体策だ。参院選までは「とにかく安全運転」に徹したが、自分自身の路線不明と理念の不在、聞く能力と称する状況順応型の朝令暮改、こうまで言ったら酷評・冷評と言われるかもしれないが、筆者にはそう見える。そうすれば黄金の3年間は泥沼の3年となり、意外に短命に終わることになる。高い支持率は逆転すれば、恐ろしい結果になる。

鳩山内閣は、最初は極めて高い支持率で始まった。それがあの結果で、１年も持たないということになった。

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※本記事は有料メルマガ『山崎和邦　週報『投機の流儀』』2022年7月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に購読をどうぞ。

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