ドーン<2303>は9日、2026年5月期第3四半期（25年6月-26年2月）決算を発表した。売上高が前年同期比3.5%増の10.90億円、営業利益が同16.2%増の4.12億円、経常利益が同17.8%増の4.25億円、四半期純利益が同17.5%増の3.00億円となった。
同社は、第2次中期経営計画の最重点施策である「Gov-tech市場の深耕」を推進する一方で、「AIを活用したクラウドサービスの展開」や「M&A・事業提携」による課題解決へのシナジー創出に取り組むとともに、これらの達成を支える人財基盤の強化に注力している。具体的な取組みとしては、「Live119（映像通報システム）」について導入拡大を進めるとともに、「Live-X（映像通話システム）」に関して民間企業からの受注拡大に取り組んでいるほか、地方自治体の業務等に関連する適時の情報伝達を支援する「Mailio（メッセージ配信サービス）」の導入拡大、並びに自治体や警察が防災・防犯情報を配信するスマートフォンアプリ、災害対策本部での情報収集を支援する「DMaCS（災害情報共有サービス）」等、各種システムの積極的な提案に注した。直近では、防犯アプリ「DigiPolice」において、2025年12月1日より新たに「国際電話ブロック機能」を搭載し、リリースした。また、2026年1月5日より、消防・消防団活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する新サービスの消防アプリ「RED」を提供開始した。また、tiwakiとの資本業務提携について、防犯事業を中心に、各社の強みを活かしたシナジーの創出に向け、関係各所との調整、及び実証実験に取り組んでいる。
売上高については、ストック型収益であるクラウド利用料の順調な増加に加え、ライセンス販売において消防防災を中心に新規・更新受注があるなど増加要因があった一方で、前年同期に大型のSI初期開発売上があった反動等が減少要因となった。品目別の売上高については、クラウド利用料が前年同期比10.3%増の6.71億円、クラウド初期構築が同33.3%増の2.01億円、SI保守が同15.4%減の0.56億円、SI初期が同76.5%減の0.38億円、その他保守（ライセンス、商品）が同3.2%減の0.29億円、その他初期（ライセンス、商品）が同180.9%増の0.92億円となった。
利益については、人件費、経費項目に関して一部増加があったものの、クラウド利用料・クラウド初期構築をはじめとした高収益売上高の堅調な推移により利益率が良化し、増益となった。
2026年5月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.3%増の17.00億円、営業利益が同6.3%増の6.10億円、経常利益が同5.7%増の6.17億円、当期純利益が同4.1%増の4.35億円とする期初計画を据え置いている。
また、2026年5月期の業績動向を踏まえ、2026年5月期の期末配当予想については、前回予想から2.00円増配の1株当たり28.00円とすることを発表した。
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