2026年5月13日に発表された、株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス2026年9月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。
All Technology for HUMAN.
富永邦昭氏：株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス代表取締役社長の富永です。本日は、2026年9月期第2四半期の決算についてご説明します。最後までよろしくお願いします。
ヒューマンクリエイションホールディングスは、「“All Technology for HUMAN.”すべてのテクノロジーは、人のために。」の理念のもと、事業を展開しています。生成AIやデジタル化の進展により、社会や産業は大きな転換点を迎えています。
しかし、どれほど技術が進化しても、最終的に価値を生み出すのは人であり、私たちはその人と技術をつなぐ「答え」を創り出す企業でありたいと考えています。
「答えを創る」次世代の経営課題コンサルティング企業へ
当社を一言で言えば、IT・DXを基軸にクライアント経営課題解決を図る「ソリューション・インテグレーター」と表現できます。
エグゼクティブ・サマリー（2026年9月期 第2四半期）
2026年9月期第2四半期の連結業績は、売上高については、増収となった一方、営業利益は減益で着地しました。売上高は、既存事業が堅調に推移したことに加え、戦略領域事業の拡大も寄与し、前年同期比で増収となりました。
一方で、利益面については、戦略領域における大型案件の売上計上を第3四半期以降に最適化したことに加え、ACFにおけるBaaS領域への先行投資、HCFAにおける業績達成賞与の計上が影響し、営業利益は前年同期比で減少しました。
もっとも、これらの要因は期初に想定していた事業計画に沿ったものであり、現時点で業績の下振れ要因などは発生していません。下期については、大型案件の売上寄与が本格化することで利益改善を見込んでいます。
また、下期の収益確度が高まっていることを踏まえ、期末配当予想を従来の44円から45円へ引き上げています。引き続き、通期目標の達成に向けて事業成長と株主還元の両立を図っていきます。
子会社代表取締役交代
2026年4月1日付で、子会社2社の新代表取締役を選任しました。社内からの抜擢と異業種からの登用という2つのアプローチにより、戦略的な人材配置を実現しています。グループ全体の企業価値向上を目指した人事となっています。
IR活動・スケジュール
当社では、引き続き、セミナーやSNSなど多様なチャネルを活用し、企業認知と新戦略への理解促進を強化しています。IR発信体制も「note」、「X」、自社サイトを通じてタイムリーな情報発信を行っています。
グループ各社社⻑・役員陣によるIR・広報活動
また、グループ各社社長・役員陣によるメディア露出も展開しています。事業内容や成長戦略の理解促進を目的に、今後も積極的に取り組んでいきます。
新プロダクトによりSMB市場へのアプローチを加速
続いて、ACFのBaaS新プロダクトについてご説明します。当社は中長期経営方針の2ndステージにおいて、SMB市場を最重要ターゲットに位置づけ、各社拡販を進めていました。今回のリリースにより、グループ共通の基盤が確立され、多様なニーズに柔軟かつスピーディーに応える体制が実現します。
今後はこのプラットフォームを軸にグループシナジーを最大限に引き出し、SMB市場へのアプローチを加速していきます。
AGENDA
本日のアジェンダです。まずは、第2四半期の業績と2026年9月期通期計画の進捗状況をご説明します。
26/9期 第2四半期業績サマリー
こちらのスライドは、2026年9月期上期実績を、上期計画及び前期実績と比較した表を示しています。売上高は、戦略領域の受注が順調に推移したことなどにより、前年同期比プラス10.0パーセントの増収となりました。一方で、戦略領域における大型案件の売上計上を第3四半期以降に最適化したことから、上期の売上高はほぼ計画通りの着地となりました。
営業利益は、前年同期比で減益となり、上期の社内計画に対しても1億800万円下回りました。これは、ACFにおけるBaaS向け先行投資について、通期計画分6,500万円を上期で全額実行したことに加え、HCFAで業績達成賞与を計上したことが主因です。
これらはいずれも事業計画に沿った想定範囲内の内容であり、業績の下振れを示すものではありません。第3四半期以降は、大型案件の売上計上が進むことで、利益改善を見込んでいます。
売上高とEBITDAの四半期推移
2026年9月期上期の売上高は44億8,000万円、EBITDAは2億3,000万円となりました。売上高は前年同期比プラス10.0パーセントと増収で推移した一方、EBITDAは同マイナス47.7パーセントとなりました。
EBITDAの減少は、戦略領域における大型案件の売上計上を、品質と成果の最大化を目的として第3四半期以降に最適化したことに加え、ACFにおける先行投資の通期計画分を上期で前倒し実行したこと、HCFAで業績達成賞与を計上したことによるものです。
大型案件の進捗は計画比で順調に推移しており、第3四半期以降の売上計上に伴い、収益改善を見込んでいます。
粗利率と販管費の四半期推移
2026年9月期上期の粗利率は、前年同期比で低下しました。これは、戦略領域における売上計上時期を第3四半期以降に最適化したことに加え、ACFで実施したBaaS向け先行投資のうち、外注人件費が売上原価に計上されたことによるものです。第3四半期以降は、投資コストの最適化により、原価低減が進む見通しです。
一方で販管費は、戦略領域を中心に人件費やその他費用が増加しました。採用手数料率の上昇や回収期間の長期化が一時的に収益を圧迫していますが、いずれも中長期的な競争力強化に向けた戦略投資と位置付けています。
主要KPIの四半期推移
次に、SES事業の主要KPIの四半期推移です。SES人員数は、中途採用やビジネスパートナーの活用により、前四半期比で0.2パーセント増加しました。今後も大幅な増加ではなく、通期で微増となるペースを見込んでいます。
SES契約単価は、上流案件の増加により、前年同期比では4.1パーセント上昇し、前四半期比でも0.9パーセント改善しました。契約単価は引き続き上昇基調で推移しています。
今後も、エンジニアクラス構成を上流へシフトさせていくとともに、適正な契約単価の確保に努めます。
バランスシートと自己資本比率の四半期推移
2026年9月期上期末時点での自己資本比率は36.9パーセントとなり、目安とする自己資本比率40パーセント以下の水準となりました。現在の財務資本構成は適正な水準であると考えています。
株主還元の状況
次に、株主還元の状況です。2026年9月期は、前期より増配となる期末配当金の支払いを計画しています。これは「総還元性向30パーセント超」の方針に沿った株主還元であり、引き続き、成長投資と株主還元の両立を図っていきます。
また、第2四半期時点で下期の収益確度を踏まえ、配当予想額を従来の44円から45円へ、さらに1円引き上げています。今後も現在の自己資本比率を意識しながら、持続的な企業価値向上に向けた財務戦略を実行していきます。
26/9期 通期計画サマリー
続いて、2026年9月期の通期計画の進捗状況をご説明します。
2026年9月期は売上高100億円、EBITDA10億2,000万円を計画しています。営業利益は前期並みの水準を確保しつつ、中長期的な収益拡大に向けた費用投下を進めることで、戦略領域を中心に売り上げ成長の加速を図ります。
26/9期 前提条件
業績予想の前提はスライドのとおりです。なお、M&Aに関する費用は業績予想に織り込んでいません。
26/9期 第2四半期の進捗状況
26/9期の通期計画に対する上期進捗についてご説明します。売上高の進捗率は44.8パーセント、営業利益の進捗率は15.3パーセントとなりました。
営業利益の進捗は緩やかに見えますが、上期にACFのBaaS向け先行投資やHCFAの業績達成賞与などの費用計上が先行した影響によるものであり、全体としては概ね計画に沿って推移しています。
第3四半期以降は、戦略領域の大型案件を順次売上計上する予定です。大型案件の収益寄与が本格化することに加え、先行投資の一巡によりコスト面も最適化される見通しであり、通期計画の達成に向けて進捗の加速を見込んでいます。
代表メッセージ
生成AIなど環境変化の中で、私たちは“答えを創る”次世代の経営課題コンサルティング企業を目指しています。人と技術の力を融合し、企業の真の課題解決に挑み続けていきます。
組織戦略（グループ3社合併による事業基盤強化と成⻑加速）
2026年2月10日付で決議した、グループ子会社3社の合併についてご説明します。私たちは中長期経営方針の2ndステージにおいて、SMB市場を最重要ターゲットに位置づけ、各社拡販を進めていました。本合併で、各社の専門知見と顧客基盤を一体化することで、戦略領域事業における事業効率を向上させ、規模拡大と事業構造転換を加速させていきます。
コーポレートヒストリー
エンジニア派遣から始まった当社は、受託開発、さらにはITおよび経営コンサルティングへと事業領域を拡大してきました。この度の3社合併のように、今後もグループ各社の相乗効果を最大限に引き出し、さらなる価値を提供できる体制を整えていきます。
事業構造
続いて、当社グループの事業構造についてご説明します。当社は、IT・DXを軸とした2つの事業ポートフォリオで構成されています。
1つ目はSES事業です。これは、エンジニア人材の常駐支援を中心とする安定収益基盤です。2つ目は戦略領域事業です。これは、M&Aアドバイザリーやコンサルティング、受託開発、保守・運用までトータルして、経営課題解決を担う事業です。
これら2つの事業により、単なる人材提供ではなく、お客さまの経営課題を深く理解し、その“答えを創る” 次世代の経営課題コンサルティング企業へと進化を遂げていきます。
強み・優位性
当社の強みは、現場を知る実装力と、課題解決に導くコンサル力の両立です。SES事業で培った技術力と現場感覚をもとに、グループ間で課題解決力を共有し、机上の空論に終わらない確実な課題解決を実現しています。
現場から上流までをトータルで担うことで、真に価値あるソリューションを提供できる点が、当社グループの大きな競争優位です。
戦略領域事業の構造
実装力とコンサル力の両立を、事業モデルとして具現化しているのが、戦略領域事業です。
当社グループでは、M&Aアドバイザリー・コンサルから開発、保守運用までをワンストップ体制を構築しています。M&Aアドバイザリーや経営コンサルでの顧客接点を起点に、ITコンサルや開発事業へと連携し、最終的には保守運用・BPO領域までグループで課題解決を完結できる点が強みです。
顧客・ナレッジ・人財リソースをグループ全体で共有することで、シナジーを最大化し、真に実効性のあるソリューションを提供しています。
SES事業の構造
先ほどの強み・優位性の中でお伝えした現場を支える実装力について、その中核を担っているのが、このSES事業です。
2025年9月期は延べ8,400名を超えるエンジニアが稼働しており、製造・通信・金融など多様な業種の354社と取引を行っています。グループ内では、受託案件やプロダクト開発にも連携し、ナレッジ共有や高付加価値案件へのアサインを通じて、グループ全体の技術基盤を支える役割を果たしています。
中⻑期経営方針
続いて、当社の事業と強みについてご説明します。
ここまでご説明したとおり、当社はSES事業による安定収益基盤の上に、戦略領域事業による高付加価値成長を積み重ねるモデルへ転換を進めています。この中長期経営方針では、2030年9月期にEPS1,000円・ROE30パーセント超の達成を目標としています。そのための2ndステージである2027年9月期までは、事業変容の加速期と位置づけています。
25/9期の実績である売上89億円・ROE28パーセントを基盤に、27/9期には売上120億円、戦略領域比率を高め、持続的に利益水準と資本効率を押し上げていく計画です。2030年に向けて量と質を両立した成長を実現していきます。
主要KPIの年次推移
次にSES事業の主要KPIの推移です。SES稼働人員数は通期平均で705人月となり、前期を上回りました。SES契約単価についても、66万7,000円と前期比で上昇しました。
これらは、上流案件を意識した取組みにより、プロジェクトリーダーおよびシステムエンジニアの構成比が増加したことのプラス効果、および契約単価の適正化に向けた取り組みの効果です。
2ndステージの基本戦略
この期間は、戦略領域を成長レバーとして事業変容を加速するフェーズです。私たちは、メインターゲットをSMB市場に定め、DXコンサルティングから実装までをトータルで提供します。
また、グループ内の技術資産を統合したHCHプラットフォーム開発（BaaS）を進め、開発から保守運用までを効率化することで顧客価値を最大化します。
さらに、グループ間連携を強化し、強固な顧客基盤の構築と営業生産性の向上を図ることで、ソリューション・インテグレーターとしての価値を高めていきます。
領域戦略（SMB市場の可能性）
先ほどご説明したとおり、当社は今、SMB（中堅・中小企業）市場を最重要ターゲットとして位置づけています。製造業・小売業・流通業・サービス業などを中心に、SMBは1社あたりの規模は小さいものの、日本企業全体の大多数を占める圧倒的な母集団を持ち、DXの遅れが顕著なぶん、成長余地が非常に大きい市場です。
私たちは、SMBのDX推進障壁を解消し、業種横断で課題解決を支援することで、今後の市場・事業の成長を牽引していきます。
外部環境
こちらのデータは、従業員規模別・業種別のDX取組み状況を示したものです。100名以下の企業では、実に約半数がDX未着手という結果であり、日本の中小企業の多くがまだデジタル化の入り口に立っている段階です。
特に製造業・小売業・流通業・サービス業において、DXに取り組めていない企業の割合が高いことがわかります。
外部環境
一方で、前ページでお示ししたように、DXの遅れがある中でも、取組みを検討しているSMB企業は確実に増加しており、市場としての成長余地が大きく広がっています。
ただし、スライド右側のグラフのとおり、DX推進の最大の課題は依然として人材不足です。ITに精通した人材が社内にいない、あるいは推進を担うリーダーがいない等のような構造的な課題が、多くの中堅・中小企業で共通しています。
領域戦略（領域の変革）
当社はそのような課題に対し、SES事業を中心に現場を熟知したエンジニアによる確かな実装力を強みに成長してきました。
今後はこの実装力をベースに、グループ全体で培った知見とシナジーを活かしながら、お客さまの経営課題そのものに踏み込んだコンサルティング領域への拡張を進めています。
SESで培った現場のリアリティと、戦略領域で磨いている課題設定と提案力を組み合わせることで、より上流から価値を生み出すビジネスモデルへと進化しています。
領域戦略（SMB向けDX推進の方法）
SMB企業では、DXの必要性を感じながらも、人材不足や組織のサイロ化によって、取り組みが進まないケースが多く見られます。
スライド左側のように、部門ごとに個別のSaaSを導入している企業も多く、結果として全体最適が図れず、DXが進まないという課題があります。
当社はその課題に対し、グループのコンサルティング力とノウハウを活かし、全社横断で最適化されたBaaS型プラットフォームを提供することで、企業全体の連携を促進し、効率的かつ持続的なDXを実現しています。
つまり、私たちはSMB企業の分断されたDXをつなぐプラットフォームの役割を担っているのです。
領域戦略（グループシナジーによる提供価値のプラットフォーム化）
具体的には、グループ内のケイパビリティをモジュール化し、プラットフォームとして再構築する仕組みを整えています。このHCHプラットフォーム（BaaS）を通じて、経理・契約管理・SFA・AI分析など、必要な機能を柔軟に組み合わせ、SMB個社ごとに最適化したDXパッケージを効率的に提供できる体制を実現しました。
結果的に、SMB個社は必要なものだけを選択でき、導入障壁を低く活用できます。
領域戦略（営業戦略）
次にHCHプラットフォームを、SMB市場に展開していくための営業戦略です。グループシナジーを最大限に活かし、各社が持つ顧客接点を横断的に共有することで、グループ全体としての面の営業活動を実現しています。また、プラットフォームを共通基盤とすることで、導入から保守・運用、拡張までをスムーズにつなげ、クロスセルを効果的に促進できる体制を構築しました。
つまり、単なる顧客拡大ではなく、既存顧客との関係深化とグループ全体の付加価値向上を両立するモデルを実現しています。
領域戦略（事例）
ここで、実際のプロジェクト事例を2つご紹介します。
スライド左側は、東証スタンダード上場企業さまにおける経理財務DX支援の事例です。ERP導入後も残る非効率を、まず可視化・定量化し、複数部署の課題を整理します。当社がサーベイから改善優先度を導き、実行フェーズまでトータルでご支援しました。
スライド右側は、日本食品化工株式会社さまの会計DX推進プロジェクトです。こちらでは、最上流の構想策定からRFP作成、ベンダー選定に至るまでを伴走します。専門性の高い支援により、高く評価をいただき、継続的な案件にもつながっています。
このように、当社は現場起点で課題を特定することはもちろん、上流工程からの伴走によって実行までを支援可能な体制を確立しています。
ポジショニング
市場全体を見ると、上位には大手コンサルティングファーム、中間にはSMB向けDXコンサル、下位にITベンダーなどが存在します。しかし、大企業向けの上流支援だけでは実装の現実感が欠け、一方で下流の技術提供だけでは経営課題の解決には届きません。
当社はその間をつなぐ位置、つまり戦略から実装までをトータルで担えるポジションにあります。この実装力に裏付けられたコンサルティング力こそ、当社グループの最大の競争優位です。
個別最適ではなく、全体最適・包括的な課題解決力を提供できる企業として、このポジションをさらに強化していきます。
人財戦略
当社の競争力の源泉は、やはり人財です。戦略領域の拡大を支えるために、採用と育成、そしてパートナー連携を一体で進めています。
まず採用・育成面では、コンサルタントやプロジェクトマネージャーといった、経営課題を抽出し提案できる人財をグループ内で育成しています。これにより、どの事業会社でも同じ品質で課題解決が行える体制を整えています。さらに、パートナーとの連携も積極的に進め、ナレッジを共有しながらスピード感ある価値提供を実現しています。
この好循環により、エンドユーザー案件の成功体験が蓄積し、グループ全体のBaaS機能強化にもつながっています。
組織戦略（M&A戦略）
ここまでお話ししたオーガニックな成長戦略に加えて、当社はM&Aを通じた外部からの成長ドライバー獲得にも積極的に取り組んでいます。
目的は単なる規模拡大ではなく、M&Aで得た知見や人財をHCHプラットフォームに統合し、事業領域と市場領域の両面で成長を加速させることにより、SMB市場での存在感を高め、スピード感のある持続的成長を実現していきます。
つまり、内製化による深化と、M&Aによる拡張を両輪として、企業価値の最大化を目指していきます。
成⻑のロードマップ
当社は、事業成長の1stステージとして、これまで既存顧客への深耕営業を中心に成長を実現してきました。そして現在は、2ndステージに移行し、SMB向けDXコンサルを軸とした新規顧客拡大に注力しています。SES事業による安定収益を基盤に、戦略領域事業で高付加価値創出を加速していきます。さらに3rdステージでは、エンタープライズ領域への展開や海外進出も見据えています。
財務戦略
財務戦略は、これまでの考え方を踏襲し、4四半期連続で自己資本比率が40パーセントを超過しないよう、資本構成の最適化を適時に図ります。2025年9月末時点の自己資本比率は33.5パーセントと40パーセントを下回っており、現在の資本構成は最適化されていると認識しています。
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