日経平均は急伸。1803.74円高の65142.81円（出来高概算12億1674万株）で前場の取引を終えている。
前週末22日の米国市場でダウ平均は294.04ドル高の50579.70ドル、ナスダックは50.87ポイント高の26343.97で取引を終了。イラン戦争終結期待から、寄り付き後、上昇。原油価格の下落や長期金利の低下が好感されたほか、人工知能（AI）開発会社のオープンAIや宇宙開発企業、スペースXなど大型IPOを控えハイテクも買われ、終日堅調に推移した。ダウは連日、過去最高値を更新し終了。
米株式市場の動向を横目に、25日の日経平均は319.88円高の63658.95円と3営業日続伸して取引を開始した。その後も上げ幅を大きく広げ、前場中盤以降は高値圏での推移となった。米国とイランは、ホルムズ海峡の開放と高濃縮ウランの処分をめぐり基本合意したと、米メディアが報じている。手続きに数日かかるようだが、こうした報道を受けて原油先物相場が大きく下落していることが材料視されている。日経平均は取引時間中の史上最高値を更新し、65400円台まで上昇した。
個別では、アドバンテ<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、ＴＤＫ<6762>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>、キオクシアＨＤ<285A>、レーザーテク<6920>、村田製<6981>、太陽誘電<6976>、ファナック<6954>、信越化<4063>、ディスコ<6146>、住友電<5802>などの銘柄が上昇。
一方、テルモ<4543>、ＫＤＤＩ<9433>、コナミＧ<9766>、バンナムＨＤ<7832>、任天堂<7974>、リクルートＨＤ<6098>、アサヒ<2502>、イオン<8267>、キッコマン<2801>、三菱重<7011>、ベイカレント<6532>、野村総合研究所<4307>、三菱商<8058>、ＺＯＺＯ<3092>、オリンパス<7733>などの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属、電気機器、空運業などが上昇した一方で、鉱業、小売業、証券・商品先物取引業などが下落した。
後場の日経平均株価は、高値圏で堅調な推移が続く見通し。前場は米株高や原油価格下落背景にリスク選好の動きが強まっている。ただ、日米ともに長期金利は高値圏での推移が続いている。また、米国とイラン双方で和平協議に進展と明らかにしているようだが、ここまでの経緯を見ても先行き不透明感は拭い切れておらず、今後も失望感と期待感が繰り返される状況が続く可能性は高いとみられる。また、仮に和平協議に大きな前進が見られた場合でも、原油相場の反落余地は大きそうだが、株式市場では株価水準から考えても、早い段階での戦争終結を織り込んでいる印象がある。むしろ、戦争終結はAI・半導体株の一極集中相場を変化させる公算があり、資金シフトによって指数にはマイナスの影響につながる余地もあると考える。ただ、この場合は、出遅れセクターや銘柄への投資チャンスとなろう。
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