米中間の緊張の高まりは最後のバブルの前兆？中国は未来を見据えた、あえての減速か…＝藤井まり子

今現在のアメリカ経済は、製造業を除けばまだまだしっかりしています。1998年に酷似する状況…そんななか、今後株式市場はどんな動きを見せるのでしょうか。（『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』藤井まり子）

※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2019年8月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

中国減速は「ゆっくり進む通貨危機」のようなもの

香港、台湾、為替分野で「急激かつ唐突に高まる米中間の緊張」

今現在のアメリカ経済は、製造業を除けばまだまだしっかりしています。

人口動態的にも、今のアメリカではまだまだ向こう数年くらいは就業人口は増加の一途を辿ります。FRBが緩和的なスタンスを維持しさえすれば、まだまだ向こう数年くらいは、アメリカの景気拡大期は理屈の上では続くはずなのです。

目下のところ最も景気減速している地域は、北京政府が中心になってデレバレッジを進めている中国です。ゼロ成長に陥っているかもしれません。昨年からの「トランプによる関税引き上げ」で、中国経済はマイナス成長に陥っていると見る向きもあります。

なにはともあれ、中国経済は「減速している」というよりも、どちらかというと北京政府主導で「遠いと遠い将来まで見据えて、あえて減速させている」という状態。

ただし、この中国経済の減速は、世界中の多くの地域を減速へと巻き込んでいます。中国発の「世界経済の減速懸念」を巻き起こしているのです。

ユーロ圏では、輸出依存の最も強かったドイツ経済がおかしくなってきています。

平たく言えば、この「中国経済の減速」は、「ゆっくり進む、中国発のアジア通貨危機」のようなものなのです。

しかも、この夏あたりから、香港問題や台湾問題をはじめ、米中間の地政学的な緊張が急速に高まってきています。

香港や台湾では、一昔前の「中国の景気が良かった」頃は、親中感情が反中感情を不自然な形であってもなんとか押しとどめてきました。

ところが、ところが、中国の景気が悪くなると、それが香港経済や台湾経済へと伝播します。当然、不景気になれば、反中感情は解き放たれます。

アメリカ国内の反中感情と、中国周辺の反中感情とが、シンクロしはじめたのです。

この夏あたりから、「自由主義VS独裁主義」「資本主義VS共産主義」「有神論者VS無神論者」といったイデオロギー面での米中の覇権争いが、唐突に激しくなってきています。

今、香港の抗議デモに中国人民軍が国境を越えて進軍してしまったら、世界経済にも世界マーケットにも「激震」が走ることでしょう。「香港への人民軍の介入」は、グローバルマーケットの「ブラックスワン」なのです。

「激震」と言えば、21年前の1998年の「LTMC破綻」も「激震」でしたね。

「香港」「台湾」「アメリカによる中国への為替操作国認定」などの「米中間のイデオロギー的な覇権争い」が高まるリスクの重さは、「米中の関税報復合戦」の比では無いのです。

マネーは安全を求めて「質への逃避」を開始、ドル国債をはじめとする先進各国の国債がむやみやたらに買い進められています。世界中のマネーが猛烈な勢いで債券や国債を買い進めています。

なにやら、1998年のグローバル情勢に酷似してきた2019年です。

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