■リソー教育<4714>の会社概要
2. 特長・強み
長期にわたり業績がおおむね拡大基調を維持していること、並びに高い収益性を実現していることが挙げられる。これらは、同社が構築してきた競争優位性のある事業モデルによるもので、その構造を理解することは、同社の中長期的な成長シナリオを評価するうえで重要であると弊社では考えている。
同社は創業初年度となる1986年6月期に売上高163百万円を計上し、2013年2月期まで増収を継続してきた（2006年2月期は決算期変更によって8ヶ月の変則決算のため減収となったが、12ヶ月換算すると実質的に増収を達成）。2014年2月期以降、数期間は不適切な会計処理問題の発覚に起因して内部管理体制の再構築に取り組んだため一時的に成長が鈍化した。またコロナ禍の影響で2021年2月期に減収となったことを除けば、長期的に成長トレンドが続いている。
重要なことは、少子化の進行と参入企業の増加によって生徒獲得競争が激化するなかでも、主要事業において成長を続けてきたことである。同社の主要ターゲットとなる小・中・高生の数は、2019年度の1,275万人から2024年度は1,199万人※と年率1.2%のペースで減少してきたが、同期間における主要4事業（学習塾、家庭教師派遣教育、幼児教育、学校内個別指導）の売上高は逆に年率4.9%で成長してきた。将来についての不透明感が高まるなかで、私立学校を志望する生徒が増加し、かつ子ども1人当たりの教育費も増加するといった市場環境の変化に対応して、受験対策ニーズを的確に取り込んできたことが持続的成長につながっている。
※ 文部科学省「学校基本調査」における小学校、中学校、高等学校の在籍生徒数の合計値。
また同社の営業利益率は、コロナ禍の影響で4.0%に落ち込んだ2021年2月期を除けば10%前後の水準で安定して推移している。学習塾・予備校業界を俯瞰した場合、営業利益率で10%前後の水準は平均よりも上位に位置する。上場する同業他社の中には同社よりも高い営業利益率を実現している企業も複数あるが、それらは集団指導を中核の事業モデルとしているか、FC事業展開によりロイヤルティ収入を獲得している企業である。同社のように直営教室で個別指導をメインとするか、集団と個別とを半々で展開するような業態で同水準を実現している同業他社は極めて少ない。
同社の安定した売上成長と高い収益性を維持可能なものとしている要因として、少子化の結果として子ども1人当たりに投下される教育費は増大するという推測から、それらを取り込む高付加価値型ビジネスモデルを構築してきたことが挙げられる。
少子化が進む市場環境下において競争優位を確立するうえで重要なポイントが、1対1の完全個別指導による高品質な教育サービスの提供と、その目的を進学指導に置いたことの2点である。これらは「TOMAS」をはじめとする各業態に共通した要素でもある。この2つを組み合わせた個別指導を本格的に展開している企業は、現時点では限定的と見られる。現在の個別指導塾の一般的なモデルは、1対少数（2～3名）の“準”個別指導であり、学校の授業の補習を目的とするケースが多い。他社が同社のモデルを採用しにくい主因は、事業リスクの高さにある。完全個別指導で収益化を図るためには、一定水準の以上の料金設定が必要となるが、「授業の補習」を目的とするサービスでは、その料金水準を正当化しにくい。高い授業料を正当化するものは難関校への進学実績だけという厳しい現実がある。このため、同社と同様の事業モデルで新規参入する企業はほとんどなく、同社が完全個別指導の進学塾として高いブランド力とポジションを確立している理由である。
同社は質の高い個別指導の提供を設立目的とし、学習塾はいわゆる教育業ではなく、顧客のニーズに応える「サービス業」であるという意識の下、顧客満足度の高いサービスの提供に注力してきた。学習塾・予備校業界における高い顧客満足とは志望校への合格にほかならない。同社グループでは創業以来、サービス業という意識が一貫して保持されており、サービス事業者の使命として進学実績の追求を最大の経営目標としてきた。この“進学実績追求型”の事業モデルこそが同社の強みの源泉であり、冒頭の安定増収と高利益率を実現している要因と考えられる。
同社がサービス業という意識を高く持って経営していることを表す1つの事例として、正社員はマネジメントに徹するというスタイルがある。「TOMAS」の講師陣は学生や社会人のアルバイトであり、各教室に在籍する正社員はそうした講師陣と生徒及びその保護者との調整役に徹している。具体的には、1） 生徒・保護者の本音の目的・目標（ゴール）を引き出す。2） それを担当講師としっかり共有したうえでカリキュラムを作成する。3） 授業開始後は進捗状況やその後の指導方針等について保護者に対して説明責任を果たす。という一連の作業を繰り返し行うことで高い顧客満足度を維持し、最終的に志望校合格という最大の顧客満足へとつなげている。また、生徒募集業務についても専属社員を配置し、効率的に行っている。
同社の安定成長と高い収益性が今後も維持されるかについては、少子化の進行や今後の投資方針による影響を受けるものの、同社の事業特性や競争優位性を踏まえれば、中期的にも一定の持続性が見込まれると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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