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米雇用統計発表、今夜も混乱必至? 予想外の失業率悪化ならドル円相場急落へ=ゆきママ

明日7月3日は米国の独立記念日で祝日なことから、6月分の雇用統計は本日発表の変則週となっています。それでは、今日の見どころやトレード戦略について解説していきたいと思います。(FXトレーダー/ブロガー・ゆきママ)

雇用統計をめぐる混乱と懸念

前回の5月分の雇用統計発表後に、実際の失業率はもっと高いというセンセーショナルな報道がなされたことで、相場が大きく巻き戻される場面もありました。このことから今回も波乱要因になる可能性は十分ですから、警戒しておきましょう。

そもそもとしては、雇用統計を発表している労働統計局が事前にアナウンスしており、本質的には驚くべき内容ではなかったのですが、知らなかった投資家も多かったためサプライズになったという経緯があります。

そして、マーケットにやや驚きを持って受け止めらた報道の中身はというと、実は“レイオフ(一時解雇)による失業”とすべき労働者を、“その他の理由(理由不明)による一時的な休業(雇用)”に分類してしまった可能性があり、失業率は正確ではないというもの。

労働統計局によると、“その他の理由(雇用)”に分類された人々すべてが失業者とカウントされるわけではないものの、仮にこれらの人々すべてを失業者と仮定して計算すると、4月分の失業率は14.7%から19.5%に悪化し、5月分は13.3%から16.4%に悪化するとのことでした。

ちなみに、どうしてこんな混乱が起こったかというと、コロナ騒動による未曾有の雇用市場の悪化によって調査官が不足し、不慣れな人間が調査にあたったこと。

さらに雇用を維持することで受け取れるPPP(給与保障プログラム)や、普通なら失業保険の対象にならない人も受け取れるPUA(パンデミック失業支援)によって、企業も雇用者も解雇を巡る扱いについて相当混乱しており、アンケートに対する回答自体がかなり曖昧になっていたことが要因としています。

これは通常なら即座にレイオフ(一時解雇)を言い渡すところを、PPPが受け取れたら解雇しないといった事業者の判断などが影響してしまっているようです。

また、失業率が潜在的にもっと高いという指摘もあります。

コロナウイルス感染への懸念や、そもそもロックダウン(都市閉鎖)で職探しそのものを諦めた人も多く、これらの人々がカウントされてないのではないか、といった見方もあるようです。

やはり、こういった理由による失業率の改善は他国でも見られた傾向であり、失業率の改善は一時的、誇張された数字であるとする人もいるので、想定外の失業率の上昇に注意したいところでしょう。

Next: 当然ではありますが、5月半ばから経済活動が再開されたことで6月の指標も――

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