■トピックス
1. アウトバウンド領域で卓越したスキルを有するアウトソーシングコミュニケーションズを完全子会社化
イー・ガーディアン<6050>は2026年6月にアウトバウンド領域に強みを持つコンタクトセンター事業を行う（株）アウトソーシングコミュニケーションズの他事業をスピンオフした後の同社の全株式を取得し完全子会社化した。
同社は次世代型「AI-BPO」を成長戦略の主軸としており、セールス/マーケティングを新規の対象領域としており、インバウンド領域での経験は豊富だったが、アウトバウンド領域は未着手であった。同社が培ってきた「膨大な対話データ」と「AI技術的知見」に、アウトソーシングコミュニケーションズが持つ「極めて質の高い対話スキルと運営ノウハウ、教師データ」を融合させ、AIの効率性と人の柔軟性を最適に組み合わせた次世代型・ハイブリッド型のアウトバウンドモデルを構築する。元々黒字基調の会社であり、短期的には相互の顧客基盤を活用したクロスセル、イン・アウトバウンドのリソース共有などが図れるため、売上・利益の両面でプラスの効果が見込まれる。なお、本M&Aにおいては、アウトソーシングコミュニケーションズの企業規模（直近決算では売上高1,821百万円）のうち、コンタクトセンター事業のみを切り出しての承継となる。
2. 成長戦略：次世代型「AI-BPO」に事業モデルをシフト
同社は、成長戦略の主軸として、次世代型の高収益「AI-BPO」を掲げ、労働集約型から高付加価値型へ、フロー型からストック型へ、価格競争から高収益体制へ転換し、新事業領域へ進出を果たす目論見である。AIの活用度はさらに高まり、「AI」で何ができるかではなく、「人」で何ができるかが発想の起点となる。これまでの「フロー型」BPOは毎月件数に応じたリソースや単価でサービスを提供してきたが、「ストック型」BPOでは、業務した分だけAI能力・AI精度が積み上がり、顧客はコストダウンを実現できる。同社においても、1人当たりの生産性が上がることで粗利率が向上し、データの蓄積によるスイッチングコストの上昇により長期契約構造が強化できるメリットがある。対象領域は、これまでの投稿監視や広告審査などから大きく拡大し、セールス/マーケティング、バックオフィス、ネットワーク管理、自治体/公共など約5兆円の潜在市場規模が対象となる。
同社は戦略実現に向けて人や組織の強化を進めている。AI戦略統括部を新設し、統括責任者である山田喬（やまだたかし）氏の下、SNSで影響力のある若手気鋭のAIエンジニアが集結し、既に10名規模へ急拡大した。現場のAIスキル強化も進めており、国内BPO企業として初めて、すべてのセンター社員へClaude Code環境の提供を完了した。既にAIを活用した変革成功事例も多数報告されており、顧客から好評を得るシーンが増えているという。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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