■リケンNPR<6209>の成長戦略
4. 株主還元策
同社は資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針としている。第一次中期経営計画では配当性向40%以上に加え、自己株式取得100億円を含めた3ヶ年平均の総還元性向70%以上を目途に株主還元水準を引き上げることで、2027年3月期のDOEは3%水準となる見込みだ。この基本方針に基づき、2026年3月期の配当は前期比80円増配の210円（中間50円、期末160円）、配当性向は40.3%となった。2027年3月期の配当予想は前期と同額の210円（中間80円、期末130円）、予想配当性向は62.8%である。自己株式取得については、経営見通しや市場動向等を注視しながら、適時適切なタイミングで機動的に実施する。
5. サステナビリティ経営
同社は企業と社会の持続的成長を支えるため、サステナビリティ経営主要6項目（カーボンニュートラルへの取り組み強化、DE&Iの推進、地域コミュニティへの貢献、コーポレート・ガバナンスの向上、従業員エンゲージメント向上と人材育成戦略、安心・安全な職場の構築）を掲げてサステナビリティ経営を推進している。主要目標（KPI）としては2027年3月期にGHG排出量を2014年3月期比39%削減（2031年3月期に51%削減）、女性管理職比率を国内3%以上・連結7%以上、男性育児休業取得率を国内50%以上、2024年3月期に制定した行動規範の実践度率を80%以上、従業員人材開発投資は2023年3月期比国内30%増を掲げている。2026年3月期末時点ではGHG排出量46.4%削減、女性管理職比率（連結）8.0%、男性育児休業取得率（国内）59.3%、行動規範の実践度率92.0%が2027年3月期目標を達成している。カーボンニュートラルへの取り組み強化としては、高効率設備への更新、太陽光発電導入、再生可能エネルギー調達、グリーン電力証書購入、J-クレジット（カーボンオフセット）活用などを推進する。なお2026年3月にはリケンとNPRがそれぞれ、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定された。また、人的資本投資の一環として、従業員のスキル高度化を目的とする「リケンNPRアカデミー」制度を導入する。
事業ポートフォリオ改革の加速に期待
6. 弊社の見方
自動車エンジン部品関連業界はEV化の流れなどの影響で厳しい事業環境が警戒されているが、EV化スピードの鈍化に加えて、ICE生き残りのシナリオも想定されるだけに、同社のピストンリング事業やベース事業は、適切な事業戦略によって引き続き安定的な収益が得られる可能性があり、こうした点を勘案すれば、自動車エンジン部品関連業界に対する投資家のイメージは悲観的過ぎるだろうと弊社では考えている。また経営統合シナジー創出に関しても、2026年3月期時点の進捗状況は順調であり、同社が重点分野と位置付けているネクストコア事業も付加価値の高い熱エンジニアリング事業やEMC事業が拡大している。そして2027年3月期以降も、2026年4月に実施した国内グループ組織再編によって経営統合シナジー創出や事業ポートフォリオ改革の加速に期待できる。経営統合シナジー創出を始めとする成長戦略の進捗に注目したい。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む